中谷元の発言 （国際連合平和協力に関する特別委員会）

○中谷委員　将来協力隊が出た場合、こういった不慮の事故による死亡というのが大いに考えられるわけでありまして、もし自衛隊員が参加した場合、この事態についでどういうふうな問題点が発生するかという一例として、過去の自衛官の殉職事故について事例を挙げてお話しさせていただきます。
　これは本年の二月十七日未明のことでありますけれども、宮古島で起きた交通事故被害者を沖縄本島へ搬送するために出動した一〇一飛行隊の連絡機ＬＲ１が宮古島近くで行方不明になり、搭乗していた三人の自衛官のクルーが殉職をしました。自衛隊の三人は公務中の殉職であると認定されて一階級特進し、公務災害の補償として国が定めた賞じゅつ金が支払われることになりましたわけでありますが、賞じゅつ金は防衛庁の訓令によりまして、特に著しい功績があると認められるものは九百万円、特に抜群の功績があり一般の模範となると認められるものが千七百万円と決められているそうでございます。そして特別昇任、これは一階級、二階級上がるわけでありますけれども、その特別昇任と賞じゅつ金の額は連動しておりまして、二階級特進だと千七百万円、一階級だと九百万円というふうになっているわけであります。
　これまで自衛官が二階級特進した例といたしましては二つしかないと報道されておりますけれども、一つは、少年工科学校で生徒ら十三人が訓練中に池で溺死したやすらぎ池の事件の犠牲者の皆様と、それから四十六年、朝霞駐屯地で過激派に刺殺された陸士長、この二例が二階級特進の例でありまして、今回の沖縄の事故の場合は、人命救助に従事していたときに殉職した場合と考えられるわけでありますけれども、一階級特進しかしなくて九百万円しか国からいただかなかったということがあります。
　そこで、この一般職と特別職の公務員の補償についてお伺いをいたしたいわけですけれども、自衛官とよく似た職業に警察官とか消防隊員がございますが、この消防隊におきます国家の補償また組織の補償というのはどういった補償がいただけるのでしょうか。