橋本龍太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　広中議員から私に与えられました御質問は２つであります。
　一つは、イラクの現地における給与、家賃の支払い等についての事実関係ということであります。
　イラクの在留邦人が現地の流動的な情勢の中でさまざまな困難に直面しておられることは、十分私どもも承知をいたしております。そして、大蔵省といたしましては、人道上の見地から、在イラクの邦人向けの合理的な範囲内での生活費の送金については認める考え方をとっております。
　しかしながら、現状を申し上げますと、イラク側の銀行が、イラクに対して資産凍結を行っております国からの送金について、その資金の引き出しに応じておりません。また、九月下旬以降イラク政府はイラク国内にあります制裁実施国の資産を凍結いたしておりまして、在イラク邦人の既存の預金の引き出しが不可能になっている状況であります。このような状況の中で、大蔵省といたしましては、外交ルートを通じてイラクに対し預金の凍結の解除を求めるなどの努力をいたしておるところでございます。
　また、もう一点は土地税制の関連でございます。
　土地税制につきましては、現在税制調査会の土地税制小委員会におきまして、土地という資産に対する負担の公平適正の確保を図り、あわせて土地政策に資するという観点から、その総合的な見直しについて検討が進められております。同小委員会は、既に十九回にわたり審議を重ねてきておられ、これまでに土地税制の改革の具体的方向につきまして大筋の集約を得まして、現在報告の起草段階に入っておると伺っております。また、税制問題等に関する両院合同協議会の専門者会議土地税制検討小委員会におきましても検討が行われておるところであります。
　税制調査会の御審議におきましては、保有課税については、土地の資産価値に応じた負担を求める必要があることには大方の賛同が得られ、その場合の具体的な考え方としては、国税としての一般的な土地保有税を創設する必要があるという点でほぼ集約されていると伺っております。いずれにせよ、土地保有課税のあり方をどう考えるかが今回の土地税制の見直しにおける大きなポイントの一つでありまして、今まさにそのための御審議が取りまとめの段階でありますことから、いましばらくその様子を見守ってまいりたいと考えております。
　政府としては、近々取りまとめが行われる予定であります税制調査会の答申を踏まえ、土地税制改革のための所要の法律案を次期の通常国会に提出することにしたい、そのように考えております。（拍手）