池田行彦の発言 （安全保障特別委員会）

○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、平成三年度の防衛関係費につきましては、新中期防のもとで大綱に定める防衛力の水準を勘案しながら、そしてまた厳しい財政事情ということも十分念頭に置きまして、いわば必要最小限の経費を計上しておったわけでございます。そのことは、経費の中をごらんいただきましても、人件あるいは糧食といった関係、あるいは義務的経費でございます過去の契約に基づく歳出化経費、こういうところを除く一般物件費というところでは、若干の特殊要因を除きますと実質的にはマイナスになっておるというふうな姿であったということでも御理解いただけるわけでございます。そういったぎりぎりの予算計上額から御承知のとおり平成三年度の歳出額で十億円、それから国庫債務負担行為を含めますと千二億円の防衛費の削減を余儀なくされたわけでございます。
　今回の九十億ドルの処出という問題と日本の国を守る防衛費とは必ずしも直接の牽連関係があるわけではない。そちらの湾岸の方に協力すれば国内の防衛費を削っていいという話にはならないと思うのでございますけれども、それは先生もご承知のとおり、いろいろな議論がございました。やはり、こういった九十億ドルの貢献はどうしても日本としてはやらなければいけないけれども、それをすべて国民の皆様方にいわば新しい税の形で御負担いただくのはどうなのか、その前に政府としてさらに一段の節減努力をすべきではないか、こういう議論があったわけでございます。そういった背景にはもちろん国民世論があるわけでございますけれども、具体的には国会でのいろいろな御論議を踏まえまして、先ほど申しましたように数字として、直接関係しなければいけない問題ではございませんけれども、我々といたしましては万やむを得ざる措置として、いわば断腸の思いでその千二億円の国庫債務負担行為を含めての減額をのんだということでございます。
　そして、こういったことがこれからの防衛力整備に悪影響を及ぼすのじゃないのかという御質問でございますが、私どもも必要最小限のことを計上しておったのでございますから、これはやはりこれからの防衛力整備に影響を与えるということは避けられないと思うのでございます。しかしながら、何とかそういった悪影響を少なくできないか、最小限にとどめられないかということでいろいろ工夫をしてまいりましたし、これからもしてまいります。具体的には、これから整備を予定しております装備の中でも本当に基幹になるようなものについては手を触れないで何とかやれないか、それから部隊編成の面でも何とか影響を少なくできないかといろいろ工夫をしておるところでございますし、またこれからもそのようにしてまいりたいと考えておる次第でございます。