吹田愰の発言 （公職選挙法改正に関する調査特別委員会）

○吹田国務大臣　東中先生にお答えしますが、今の梶山元自治大臣のお答えになりましたときと、それから奥田前自治大臣のお答えになった時期とは、もう年数におきましてかなりのずれがありますが、特に私の場合は、御案内のように選挙制度審議会の答申がなされて後におきましての自治大臣就任でありますし、特にそういった面からいたしますと、片や国権の最高機関であります国会におきまして、六十一年五月にそのような決議が全会一致でなされているわけであります。それがそのままになっているわけであります。
　ところが、昨年は御案内のように選挙制度審議会の答申もきちっと二対一の割合に重点を置いてやるようにということが出ておるわけであります。そういったこと等を勘案いたしますと、六十一年の時点は、二人と六人の中選挙区制に当てはまらないような制度は、中選挙区というものを前提でありますから、定数の問題と、それをできるだけ中選挙区の線にはめるようにということでの抜本改正問題が当時は出ておるわけでありますが、その後において今のような答申もなされたことでもありますし、特に二対一だというような話になってまいりますと、現在の選挙区を、区割りの問題から始めてすべてに手を入れなければならぬということになりますと、半数は手を入れなければならぬということも言われておりますものですから、それであれば、この際、私はむしろ小選挙区比例代表制というのを答申しておりますこの選挙制度審議会の答申というものを十分頭に置きながら考えていかなければならぬ。決して国権の最高機関である国会での決議というものを軽視する意味で申し上げておるわけではありません。それはそれで大事であります。しかし同時に、私ども自治省としましての立場からいたしますと、政府はこの答申も尊重していかなければならぬという立場でもありますから、どうかひとつそういった点に御理解をいただいて、このままにしないで、各党でひとつこの問題について真剣に御論議をしていただいて、一つの成案に向けて御協議をいただければと思っております。