坂井隆憲の発言 （社会労働委員会）

○坂井（隆）委員　この地域雇用開発等促進法が成立した昭和六十二年ですけれども、このときに第四次全国総合開発計画が閣議決定されているわけであります。この第四次全国総合開発計画においても、東京一極集中の是正が緊急な課題として位置づけられておりまして、政府全体として各種施策が強力に推進されてきているところであります。
　例えば、東京圏への人口転入超過数というものは、平成元年においては約十二万人と幾分低下しているものの、なお大幅な流入が続いております。こうした人口または産業の東京圏への一極集中の結果、地価が高騰している、過密がある、そのような弊害が生じておりまして、こうした首都圏における過密による弊害の結果、首都圏労働者を中心に、より豊かな勤労者生活を求めてＵターン志向など地方定住志向が高まっていると思われます。
　例えば、雇用問題研究会が実施した「大都市圏と地方圏の労働力需給の不均衡と勤労者生活に関する調査」というものがありますが、その調査によりますと、東京の勤労者のうち、地方出身者は五四・三％とかなり多くの人がＵターンなど地方志向を持っております。また、地方志向の者の中では、二十から二十四歳の人たちよりも四十代の人がＵターン志向が強く、五十五歳から五十九歳の定年を迎えるころの年齢の人にも四〇％を超える地方志向が示されております。具体的にも、私の先輩なんかでやはり東京に住んでいて、定年退職を迎えるころに東京からかなり離れたところに住んでいても、その辺で東京まで二時間もかかって出てくるぐらいだったら田舎に引っ込んだ方がましというような考えを持っている人がいまして、したがって、地域雇用対策としては、新規学卒者だけでなくて、中高年の都市圏勤労者のＵターン対策も全体として必要とされると思うわけであります。
　現在、労働省は、このあたりについてどのような施策を講じていらっしゃるのか、御答弁願いたいと思います。