加藤卓二の発言 （社会労働委員会）

○加藤（卓）委員　議題となっております中小企業労働力確保法案につきまして質問させていただきます。
　なお、本法案は商工行政、労働行政一丸となって、両省共管の法案になっております。商工委員をも代表させていただきまして質問いたしたいと思います。
　小里労働大臣は、先日の提案理由説明の中で、生産年齢人口は今後減少に転ずるなど、我が国が戦後初めて経験する状況の中で、中小企業における労働力の確保が長期的かつ構造的な課題となっている、それに対応しなければならないという問題について述べられました。私も同感であります。縦割り行政の障害を乗り越えて、労働、通産両省が本法案を提出されたことは、まことに時宜にかなったものと考えております。しかしながら、本法案については幾つか確認しておかなければならない点もありますので、労働大臣及び労働省、通産省の関係政府委員の方々にお考えをお尋ねしたいと思います。
　まず、本法案の背景になっていると思われます事情についてであります。戦後の荒廃の中から我が国をここまで発展させ、活力を与え続けてきたのは、工業生産の拡大やサービス業の発展、雇用機会の増大など、さまざまな面で中小企業によるところが大きいと考えられます。そこで、戦後四十五年を過ぎた現在、中小企業が我が国の経済及び雇用に果たす役割がどうなっているのか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。