五十嵐清の発言 （社会労働委員会）

○五十嵐参考人　先生にお答えいたします。
　公正な負担とは何ぞやということと、国の責任とは何ぞやというお尋ねかと思いますが、その点についてお答え申し上げます。
　先ほど意見開陳の中で申し上げましたように、私どもは、例えば老人保健制度で申し上げますと、国民全体の負担というものをまず考えるわけでございます。ですから、そういう点では国民といいましても各階層によって所得が違ってくるのは御承知のとおりでありまして、所得あるいは収入に応じた負担というものがやはり必要になってくるんではないかと考えます。そういう点で現役労働者に、例えば現在の老人保健制度でいいますとかなりの負担を強いていることは御承知のとおりであります。その点について、現役の我々自身も負担をすることについて否定をするものではありませんということを申し上げました。しかし、それが例えば他の階層といいますか、勤労者世帯、一般世帯と言ってもよろしいかと思いますが、それの比較を見ましても、勤労者世帯と一般世帯の負担の関係でいったら果たしてどうなのかという問題も一つあろうかと思います。私どもはそういう点で、格差のあるような負担ではなくして、だれでもが納得できる、そういうものを目指していくべきではないかというふうに考えております。
　国の責任と申しますのは、先ほども申し上げましたように、私どもは、国としてはやはり国民だれもが安心して生活できる、例えば社会保障においての話でしたら、その時代時代を生活できる最
低水準を保障してあげるナショナルミニマムというものを確立すべきではないか。その点きちんと整理をしながら、なおかつ自助努力なりを求めるならば、それなりの方法があろうかと思いますが、私ども今までの考えから申し上げますと、自助努力がどうしても前に来て、その次に公的な保障といいますか、そういうものがあるんではないかという不信感といいますか、そういうものがぬぐい去れません。そういう点では、これから迎えます高齢化社会の中においても高齢者が安心して生活ができない、来るべき高齢化社会に対して暗いイメージしか持てない、そういう点についての解決策を早急に打ち立てていただければ幸いだというふうに考えておりまして、まずあるべきは国としてのナショナルミニマムをきちんと整理をし、そして、だれでもがなるほどと納得できる負担というものがあるべきではないかというふうに考えているところであります。