永井孝信の発言 （社会労働委員会）

○永井委員　私も、社会保険制度でこの高齢化社会に対応するについてはおのずから限界が出てくる、これは後でちょっと触れますけれども、やはりこれは社会保障という立場で国が主として責任を持つべきそういう制度でなければならぬと実は思うわけであります。
　そういう私の考え方を前提に置いてお尋ねいたしますけれども、この老人保健医療体制の充実というのは高齢者福祉政策の基本なんですね。年がどんどんいくごとに心身に機能低下が出てくるのはだれしも同じでありまして、避けることはできない現象であります。したがってこそ、この分野における公的責任というものが重視をされていくわけですが、高齢者の場合、保健と医療と福祉の分野を切り離すことは結果的にできない、これは密接不可分な状態にあるわけでありますが、この保健医療における公的責任と負担というものは、福祉分野の全体と比較して非常に立ちおくれていると私は思っているのです。こうした認識に立ちまして、今四人の各参考人が御意見を言われましたように、老人保健法の中の公的負担割合を現在の三割から五割に全体的に引き上げるということを私たちは求めてきているわけでありますが、この政府の改正案での公費負担の引き上げ率では、ごく一部に限定されるわけでありますから、非常に不十分だと思うのです。そうすると、公的負担を五割へ引き上げるためには、具体的にはどういうふうな施策をやれば公的負担の五割への到達が容易にできるか、これについてどう考えていらっしゃるか、五十嵐参考人と山崎参考人からお伺いいたしたいと思います。