安田範の発言 （商工委員会）

○安田（範）委員　先ほど、美浜事故に関連をいたしましてエネ庁の行政指導の姿勢等について所見を申し上げ、そしてまた要求もいたしたわけでありますが、ぜひこれらの問題につきましては、今後のエネルギー問題等の政策の遂行等につきましても多くの影響がある、かように考えられますので、十分心して今後ともお取り組みをいただきたい、このことを申し上げておきたいと思うのであります。
　それで、大臣がおりませんので、エネルギーの関係につきまして若干お尋ねをしておきたいと思います。
　先ほど同僚の大畠議員からも御指摘がありましたけれども、日本のエネルギーというものは非常にひ弱いといいますか、エネルギー基盤というものが脆弱である、このことは御承知のとおりでありますが、そういう意味から私ども考えますのに、エネ庁、通産省といたしましては二〇一〇年までには新たに四十基の原発を、こういうふうな計画と申しまするか努力目標を設定をしておられる、御案内のとおりであります。当初は政策ということで出したようでありますが、いろいろな専門家からの疑義も提出をされて、それが努力目標、こういうふうに変わってまいった経過があると思うのでありますが、そういうことを考えましても、この間の美浜原発の事故等も考え合わせますると、そう簡単に、二〇一〇年とはいえども四十基の原発施設の設置、これはなかなか困難な話ではないかと思うのであります。
　率直に申し上げまして日本も大変国土が狭い、同時にまた立地すべき条件というものも決してそろっているわけではない。加えまして日本は世界最初の被爆国、こういう事情もありまして、核につきましては大変な懸念を持っておる。国民感情として当然の話でありますから、そういう幾多の条件から考えますると努力目標とはいいながら、四十基を新たに設置をするというのは極めて困難な数字ではないか、かように考えられるわけであります。この算定の基礎と申しますか、それをひとつもう一遍お聞きをしておきたいと存じます。
　同時にまた、これと関連をいたしまして、日本のエネルギー政策、このことについてもう一遍検討し直す必要があるのではないか、かように考えるわけであります。もちろん湾岸の戦争等もありまして、原油、石油の輸入、こういうものについてたくさんの心配すべき状況というものが出てまいったことは御承知のとおりでありますが、先ほども大畠委員から中東にだけ原油、石油を依存する、こういう状況でいいのかという意味の御指摘もあったわけでありますけれども、私もそういう面では同感なんであります。
　日本のエネルギー政策というものにつきまして、一つは、エネ庁としましては、先ほどの非石油と申しまするか、あるいはまたなるべく地球の温暖化、環境汚染なんかを通じましていろんな批判のないような形でエネルギー政策を新たに展開をする、こういうふうな方向になってきている、そのために原子力発電をこういう形で直結をさせているのが今日の発想ではないか、こんなふうにも考えられるわけでありますけれども、それでいいのかな、こういう気持ちも率直に言ってございます。
　したがいまして、通産省としては、大臣も所信表明の中で触れられておりましたけれども、新たなるエネルギーの確保、研究開発、こういうものについても十分意を用いたいという意味の話があったわけでありますけれども、そういうことで今日の状況からしますると、日本における新たなエネルギーの開発研究といいましても、例えば太陽熱だとかあるいは風力、波力、地熱だとかたくさんの問題がありますけれども、しかしそれがすべて産業政策と申しまするか、産業に直結をするようなエネルギー源にはなっていない、こういう事情もありましょうし、これからが実際には問題点かなというふうには思うのですけれども、こういうものを見通して原発の問題あるいは新たなるエネルギーの開発、こういうことを含めてエネ庁の今日的な所信を明らかにしていただきたいと思うのであります。