商工委員会
○安田（範）委員 くどくは申し上げませんけれども、やはり法律は国民全体が十分に理解ができるものでなければならないし、特にこの法律に直接かかわるような事業者あるいは個人にしてもそうですけれども、やはりわかりやすく納得ができる、こういうものでなければならないことは当然だと思うのですね。したがって、そういう観点からいたしまして、ただいまの「模倣」なりあるいは「著名」の問題等についても、判例や何かありますから背景というものはしっかりしているとい
「安田範」の過去の国会発言
発言数 204件
初発言日: 1990-04-25 / 最新発言日: 1993-05-12 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
商工委員会
○安田（範）委員 不正競争防止法についてお伺いいたしますが、その前に、せっかく大臣御出席でありますので、ちょっと離れた形で若干今日の政府の方針あるいはまた通産省としての考え方についてお伺いをしておきたいと思うのです。 御案内のとおり今日冷戦構造が崩壊、解消したというような状況で、世界的にも大変な変動の時期を迎えているわけでありますし、同時にまたそれは国際的な問題だけではなしに、我が国におきましても大変な影響と申しまするか、体制そのも
商工委員会
○安田（範）委員 今答弁の中で、中期防、五年間で二十二兆七千五百億円、こういうことで予定をされているわけでありますけれども、東西冷戦の解消ということと世界の軍縮の潮流というものを考えてみた場合には、やはり日本自身も、局地的な問題は別にいたしましても、一つの潮流として、これについては厳粛に受けとめる必要があろう、かように思います。 そういう中で、とりわけ日本の産業構造という立場から考えまして、御案内のように総額で二十二兆七千五百億とい
商工委員会
○安田（範）委員 大臣、ただいま、外国に比較をしますると防衛産業はそれほど大きくないよという話がありました。防衛費全体についても多くないというふうな御指摘があったのですけれども、しかしそうは言いつつも、国内の産業、企業、こういうものの中身を見ますると、なかなかそういう言葉だけで整理をするわけにいかないような気もしているわけであります。 と申しますのは、これはちょっと前ですが、報道されたものがあるんですが、「防衛産業の主な分野別売り上
商工委員会
○安田（範）委員 ただいまの話で大体理解はつくわけなのです。 ただ、そういう中で特に航空宇宙産業の分野については、やはり相当な転換をしないといけないのじゃないのかな、こういうような印象を受けております。これらにつきましては、いろいろ関係企業なりあるいはその労働団体等々でも相当の検討を進めているようであります。特に戦闘に必要な、言うならば戦闘機とかそういうものじゃなくて、今日政府でも大分考えに入れているような気配は出てまいっておるよう
商工委員会
○安田（範）委員 時間が参りましたものですから、これで終わりますけれども、この法案は参議院先議でありまして、参議院の議事録もずっと読ませていただきまして、問題点がないわけではない、こういうふうな印象も受けてはおります。 いずれにしましても、これからも世界各国にあって、世界の調和といいますか、そういうものはもちろん大切にしなければいけませんし、それに合わせた形で日本の法律というものを整備していかなければならない。同時にまた、それぞれの
商工委員会
○安田（範）委員 これが主題でありませんからこの程度にいたしますけれども、ただいまの航空宇宙産業の売上規模など大体一兆円と言われているのですね。その中で防衛産業は七五％という数字も出ておるのです。民需が二五％ですね。そういう面も考えますると、やはりこれからの日本の産業構造というものについて相当深く、真剣に検討する必要があろう。とりわけ申し上げておきたいのは、大体一千億ドルの黒字というのは通常ベースになってしまっているわけですね。これがほ
商工委員会
○安田（範）委員 今局長から話がありましたように、わかりにくいといいますか、なかなか難しい、判断しにくい法律だ、こういう内容があると思うのですね。その典型的なのが「模倣」という言葉なんですね。 「模倣」とは何ぞやという話になるのですが、どの程度までが模倣なのか、非常に判断に苦しむ内容であります。この程度ならば模倣でない、この程度ならば模倣ですよという一つのガイドラインといいますか、そういうものがあるのかどうか、できるのかどうかという
商工委員会
○安田（範）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 基本指針の策定に当たっては、商工会等が支援事業を計画し、実施する際に十分参考となる明確な基本指針が示されるよう努
商工委員会
○安田（範）委員長代理 川端達夫君。
商工委員会
○安田（範）委員長 代理 遠藤乙彦君。
商工委員会
○安田（範）委員 この問題については幾つかの視点があろうかと思うのですね。言うならば、料金が高額過ぎて出願をできるだけ絞ろうという考え方が起こるかもわかりません。そういう意味では、これはもう大企業も中小企業、個人もみんな同じですから、そういう意味では特に個人、中小企業の場合には相当痛く響くかな、こういうような印象を強く持つわけなんですよ。そういう意味で、新しいいい発明、そういうものはなかなか表に出なくなってしまうという、言うならば絞られ
商工委員会
○安田（範）委員 質問を終わります。
商工委員会
○安田（範）委員 ただいまの分割につきましては改正法案では全く触れてないわけですね。そこで、補正と抱き合わせて考えた場合に諸外国とのバランスがとられていない、こういうふうにも考えられると思うんです。欧米と調和した分割の基準を検討すべきだ、このように考えるわけでありますが、具体的考え方をひとつお聞かせいただきたいと思います。要はよい発明が生まれても特許成立を阻害することのないように十分配慮してもらわなきゃ困る、こういうことですね、その辺を
商工委員会
○安田（範）委員 今日、国際間の特許競争というものは大変な激化の一途をたどっている、こういう状況の中でありますが、ここに来まして、特に基本的なルールの国際的標準化、このことを求められる時代、こういう状況になってきていると思うのであります。今回のこの法律の一部改正もその一環だ、こういうようなことで受けとめてまいりたい。そういうことからしますると、その趣旨についてはおおむね理解ができるような気がするわけでありますけれども、さらに公正な競争ル
商工委員会
○安田（範）委員 それで引き続いてなんですけれども、この改正法案によりますると補正を二回に限定をする、かつ我が国の従来からの取り扱いでは分割の基準が非常に厳しい、こういう指摘があります。アメリカではＣＡ、継続出願ですかな、さらに基準が我が国の分割の基準よりも相当緩やかだ、こういうふうにも言われております。この継続出願、ＣＡですか、ＣＡとＣＩＰというのがありますね、一部継続出願ですかな、の繰り返しによりまして基本特許など有用な特許が取得さ
商工委員会
○安田（範）委員 詳細な答弁をいただいたわけなんですけれども、引き続きまして、アメリカの特許制度は、今お話にございましたように、先進国といたしましては唯一、先発明主義という形をとっているわけでありますけれども、権利期間についても、出願日からのシーリングが欠如している。特許発効から十七年となっておりまして、ハイアット特許あるいはレメルソン特許のように二十年から三十年、それほど前に出願をされておりまして、既に大変陳腐だな、こういうふうになっ
商工委員会
○安田（範）委員 御答弁のとおりかと思うのですが、ただ、この先発明主義にとらわれているということになりますると、いつも日本企業は脅かされている、こういう状況だと思いますから、いろいろな難しい交渉はあろうかと思います。今日までアメリカも制度が根づいているということからしますると移行が簡単にいかないということについてもわかりますけれども、しかし、やはり日本の実情なりヨーロッパの状況、こういうものも勘案して、特にアメリカのみがということでその
商工委員会
○安田（範）委員 今御説明いただきましたけれども、私も極めて素人なものですから説明がすんなりわかりましたという話になりませんで、これは専門的に特許関係の事務をやっておられる方についてはおわかりかなとは思うのですが、やはり広くわからないと困るわけですね、専門的な企業だけではありませんから。一般の中小企業はあるし、あるいは個人もあるわけですから、そういう意味におきましては、一義的だとか直接的だとかいろいろな言葉が使われておりましても、そのこ
商工委員会
○安田（範）委員 この内的付加と外的付加、これについてもなかなか容易に理解しにくい話だというふうに思うんですが、今の御説明でおおむね理解はいたしますけれども、まだまだ何かちょっと十分わかったというわけにいかないような気がいたしております。 そこで、引き続いてなんですけれども、さきの審査結果を活用できる範囲内に補正を限定する趣旨のようでありますね、今の説明は。そういう説明というふうに承りました。補正が二回に制限されていることを考えます