杉浦賢の発言 （商工委員会）

○杉浦（賢）政府委員　お答えいたします。
　今回は産業技術に関する政府またはＮＥＤＯの委託による研究開発に限ってこの措置の対象といたしております。これは産業技術分野での委託研究開発の成果の取り扱いについて特例措置を講ずる必要性がこの分野において特に高かったからでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、平成元年度からＮＥＤＯの委託による研究開発プロジェクトにつきまして外国企業の参加を進めてきております。政府が資金を提供して行う研究開発の成果の取り扱いが我が国と諸外国とで異なっているために、外国企業との契約内容の調整に非常に長い時間をかけた事例がございました。しかも、今後通商産業省またはＮＥＤＯの行う委託研究開発につきましては、情報処理技術、先進的加工技術、ソフトウエア技術などの分野におきまして外国企業が参加することが予想されておりますので、当面産業技術について措置を講ずることが急がれるということでこの措置をとったわけでございます。
　なお、今後産業技術以外の分野におきまして今回と同様な措置を講ずる必要性が生じた場合におきましては、関係省庁においてより広い技術分野を対象とした措置が検討されることを私どもとしては期待をいたしております。