小村武の発言 (大蔵委員会)

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○小村政府委員 公共事業等の補助率等の平成三年度以降の取り扱いにつきましては、関係省庁間におきまして、国・地方の財政事情、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、公共事業に係る事業費確保の要請等を勘案して幅広い角度から総合的に検討いたしました。今回の取り扱いは、関係省庁間の総合的検討のぎりぎりの結論として、依然厳しい財政事情あるいは事業量の確保等の要請を踏まえて、過去の経緯あるいは地方団体の方々の要望等にも十分配慮いたしまして、財政当局としては大変厳しいものでございますが、公共事業に係る補助率を六十一年度までに復元をしたということでございます。

発言情報

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発言者: 小村武

speaker_id: 9104

日付: 1991-02-18

院: 衆議院

会議名: 大蔵委員会