大蔵委員会

平成三年二月十八日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　大石　正光君
　　　理事　田中　秀征君　理事　村井　　仁君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　久野統一郎君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　　大幹君
　　　　　　細田　博之君　　　　前田　　正君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山下　元利君
　　　　　　山本　　拓君　　　　小野　信一君
　　　　　　大木　正吾君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　細谷　治通君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　井上　義久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　持永　和見君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　安彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　藤島　正之君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局計画官　　藤森　泰明君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　野上　義二君
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第一課長　　　田中　信明君
　　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　　規課長　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局大学課長　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅建設課長　　　上野　公成君
　　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　　画室長　　　　　黒沢　　宥君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
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委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　山本　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　　拓君　　　　　河村　建夫君
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二月十六日
　欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出第三四号）
同月十八日
　消費税法の即時廃止に関する請願（正森成二君紹介）（第一一八六号）
　消費税廃止、課税最低限度額の引き上げに関する請願（小沢和秋君紹介）（第一二五〇号）
　同（金子満広君紹介）（第一二五一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一二五二号）
　同（児玉健次君紹介）（第一二五三号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一二五四号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一二五五号）
　同（辻第一君紹介）（第一二五六号）
　同（寺前巖君紹介）（第一二五七号）
　同（東中光雄君紹介）（第一二五八号）
　同（不破哲三君紹介）（第一二五九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一二六〇号）
　同（正森成二君紹介）（第一二六一号）
　同（三浦久君紹介）（第一二六二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一二六三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二六四号）
　パート等の課税最低限度額引き上げに関する請願（古堅実吉君紹介）（第一二六五号）
　共済年金の改善に関する請願（赤城徳彦君紹介）（第一二六六）
　同（井出正一君紹介）（第一二六七号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第一二六八号）
　同（奥野誠亮君紹介）（第一二六九号）
　同（栗原祐幸君紹介）（第一二七〇号）
　同外四件（斉藤斗志二君紹介）（第一二七一号）
　同（二階堂進君紹介）（第一二七二号）
　同外二件（丹羽雄哉君紹介）（第一二七三号）
　同（野中広務君紹介）（第一二七四号）
　同外二件（穂積良行君紹介）（第一二七五号）
　同（水野清君紹介）（第一二七六号）
　同（村上誠一郎君紹介）（第一二七七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内閣提出第八号）
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○平沼委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。筒井信隆君。

○筒井委員　筒井信隆です。
　まず、補助率の問題、補助金等の問題について大蔵大臣にお聞きをしたいと思います。
　現行の、特に公共事業の補助率、負担率、これが余りにも複雑多岐にわたっていて整合性が全くない、こう言わざるを得ない現状であること、これは大蔵大臣もお認めになるかと思いますが、この責任が大蔵省にあるのか、自治省にあるのか、あるいはそれ以外にあるのか、それはわかりませんけれども、余りにもその実態はひど過ぎるのではないか、この点に関する認識をまずお聞きしたい。
　と同時に、現行の補助負担率が一体何種類あるのか。物すごく複雑多岐にわたっていて、数が多いものですから、わけがわからない状況になっているのではないか。数が幾つぐらいあるのか、わかればその点をお聞かせいただきたいのと、せめて最低の率と最高の率、それから標準的な率として幾つかのものを挙げることができるのかどうか、挙げることができるとすれば、それを挙げていただきたいと思います。

○橋本国務大臣　後段のお尋ねに対しては、私も本当に正確にわかりませんので、事務方から答弁をさせますけれども、確かに、大変複雑であるという御指摘は、私もそのとおりだと思います。
　ただ、私は一時期、党の行財政改革の責任者をいたしておりまして、補助率問題というものについてもいろいろな論議の真っただ中に身を置いてまいりました。その場合に非常に感じましたことは、それぞれの制度がそれぞれの沿革を持ち、その中において、関係者の合意を得た補助率の変更というのは、はた目で見るほど簡単には論議の整序ができないものであるということでございます。これは自分自身本当に党の責任者としてやってみまして、過去の経緯を知らないために、予想以上に抵抗を受けました。これは公共事業ばかりではございませんで、それぞれの補助金というものについて非常に多かった問題点であります。
　もう一つ感じましたことは、補助金の整理統合といったようなものを進めます場合に、例えば政府部内の合意が取りつけられましても、その補助金を受けて事業をしていた事業者の中から猛烈な不満が出てきて、これはもう党派の壁を超えて、逆に委員から御注意をいただく、そういったケースも多々ございました。
　今後、やはりこうした問題について考えてまいりますときには、国のみならず、省庁間の壁を超え、また国と地方公共団体、さらにはそれを受けて仕事をされる民間の方々までを含めての合意を形成するということが非常に大事だということを自分自身の体験として持っております。
　細部にわたりましては、事務方から御答弁をさせます。

○小村政府委員　御指摘の公共事業の補助率等につきましては、経済財政事情あるいは各事業における国と地方との機能分担、費用負担のあり方等を踏まえまして、事業の重要度、緊要度、受益の範囲、事業の規模等を勘案して決められておりまして、先生御指摘のとおり大変多岐にわたっております。最高は十分の十でございまして、以下四分の三、三分の二、二分の一、十分の四、三分の一、十分の三、四分の一等々に分かれておるわけでございます。
　こうした多岐に分かれている補助率につきまして、やはりその体系化、簡素化ということにつきましては行革審等にも指摘をされておりまして、今後こうした指摘を踏まえまして総合的に検討していかなければならない課題だと思っております。

○筒井委員　今大蔵大臣からも複雑多岐にわたっていることはお認めになられたわけですが、それは大蔵省だけの責任ではない、それは確かに私もそうだろうと思うのです。ただ、類似している補助金同士においてはせめてバランスの保った補助率。同じような趣旨の補助金であるのに全く理由がなくてそれぞれの補助金が全くバランスが保たれていない、こういう状態は避けなければならないと思いますが、現行ではそういう事態にもなっているのではないかという点について、また一言お願いしたい。
　それから、今補助率の数が幾つかという点に関する答えはなかったわけですが、補助率の数はわけがわからないぐらいの状態で答えることができない、そういう状態であるというふうにお聞きしてよろしいのでしょうか。その二点。

○小村政府委員　平成元年十二月二十日の臨時行政審議会の答申にもございますように、「補助目的が同一あるいは事務・事業の性格・内容が類似している補助金等については、原則として同一補助率とする。」ということで、そういった思想がうたわれておりまして、私どももそうした取り扱いをできるだけできるようにということでこれまでも努力をしてまいりまして、今後の補助率の総合的見直しに当たりましてもそれが重要な課題であると心得ております。
　それから、補助率の数でございますが、これは勘定の仕方によっては大変幾つもの勘定の仕方がございまして、一定のお考え、前提を御指摘いただければ、後ほどまた計算をしてその数字をお知らせしたいと思います。

○筒井委員　そういうふうな状態の補助率体系、補助金体系のうちの補助率体系でありながら、初めは昭和五十七年度からですか、暫定措置がずっと続いてきている。特に体系的には六十年度から補助率カットの暫定措置がずっと続いてきて、結局十年ぐらいになってきてしまっている。そういうふうな複雑多岐にわたって整合性も保たれていないような状況の中で補助率カットがずっと続いてきているという状況、極めて異常な状況だと思いますが、その異常な状況であるという認識がそもそもあるのかどうかという点が一つ。
　それから、そういう異常な状況をつくり出してきた理由が財政赤字であるというふうに聞いているわけです。しかし、その財政赤字というのは、補助率がカットされた当時においては、地方自治体においても財政状況がよくなかった時代。現在においては国の方は、地方自治体の財政は好調であるというふうなことを言っておりますが、その当時においては少なくとも国も、地方自治体の財政も非常にいい状況ではないことを認めていた状態である。そんな状態であるのに国の財政赤字のみを理由にしてそういう異常な暫定措置をずっと続けてきた。これについて、反省をしているのかどうかというのはおかしいですけれども、これが異常な状態であるという認識があるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。

○橋本国務大臣　今委員から異常な状態というお言葉が出ましたけれども、私は、少なくともこの補助率問題というものが国の財政再建のみから出てきているとは理解をいたしておりません。と申しますのは、たしか昭和五十六年の春に臨時行政調査会が発足したと記憶をいたしておりますが、臨時行政調査会が発足いたしまして以来、一方では補助金の整理合理化というものが非常に強いテーマとして出され、これにつきましては民間からも地方自治体からも大変強い声が上がっていたと私は記憶しています。そうした中におきまして、それから今日までの間に補助金の整理統合あるいは一般財源化等々、随分の補助金が整理をされて体系づけられてきたと考えております。その移行過程がまだ完全に終了していないという御指摘であれば、これは私もそのとおりであると思いますし、これから先もなお私は補助金というものはただ単に補助率の問題のみならず、常に見直しを必要としていく仕組みのものであることは、委員の御指摘をそのままに受けとめたいと思いますが、財政再建のためのみにこの補助金問題があったという御指摘については、当時臨時行政調査会発足にかかわりました一人として、その御主張にそのとおりとお答えを申し上げるわけにはまいりません。

○筒井委員　今の点に関して、自治省、どう考えておられるか、自治省のお考えをお聞きしたいと思います。

○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　私どもとしましては、補助金につきましてやはり、ただいま大蔵大臣お答えになりましたように、いろいろな観点から整理合理化をすべきであるという問題意識は持っておったわけでありますが、六十年以降とられた補助率のカット措置につきましては、やはり国の非常に厳しい財政状況の中で補助金の暫定的な引き下げ措置が行われた、したがってそれに対する地方団体の財源対策につきましては、各年度ごとに交付税の特例措置でありますとか地方債の措置でありますとかそういった措置を講じて地方財政の運営に支障がないように措置をしてきた、こういうように理解をいたしております。

○筒井委員　そういう状態がずっと十年近く続いて、今度一部戻すことにしたわけですが、五十九年度水準に戻すと約一兆円の財源が必要になってくる。しかし、そのうち今度は一千六百億円、約二千億円足らずの措置を戻しただけ、つまり本則のうちの二割部分を戻しただけであるわけで、これでは地方公共団体の方が不満を持つのもやむを得ないというふうに考えておりますが、あるいは大蔵省の立場では現在よりもよくなったんだ、ベターであるというふうに主張されるかもしれません。確かにベターではあるけれども、しかし本則の二割足らず、十年近く今まで異常な状態を続けてきて、やっと戻したと思うと二割足らずしか戻してない。これじゃやっぱり不十分であると考えますが、その点について、大蔵省と自治省のそれぞれ考えをお聞きしたいと思います。

○小村政府委員　公共事業等の補助率等の平成三年度以降の取り扱いにつきましては、関係省庁間におきまして、国・地方の財政事情、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、公共事業に係る事業費確保の要請等を勘案して幅広い角度から総合的に検討いたしました。今回の取り扱いは、関係省庁間の総合的検討のぎりぎりの結論として、依然厳しい財政事情あるいは事業量の確保等の要請を踏まえて、過去の経緯あるいは地方団体の方々の要望等にも十分配慮いたしまして、財政当局としては大変厳しいものでございますが、公共事業に係る補助率を六十一年度までに復元をしたということでございます。

○遠藤政府委員　お答えいたします。
　今回の措置につきましては、確かに御指摘のような点もあろうかと思いますけれども、私どもとしましても、地方団体の基本的な考え方というのは五十九年度の率に戻してくれという背景があったわけでございまして、そういったものを背景にして鋭意関係省庁と折衝を続けてきたわけでありますけれども、やはり何といっても事業量を確保するということについての極めて重要な問題があったわけでありまして、これについては「公共投資基本計画」、今後十年間に四百三十兆行わなければならないというような問題も控えているわけであります。
　したがって私どもとしましては、昭和六十一年度の補助率に戻すということが実現をできたという意味では一歩前進であるというようなことから、なお三年間の暫定措置に同意をしたわけでありまして、今回の措置についてはやむを得ないものというように理解をいたしております。
　ただ、これから三年間にかけまして関係省庁も加えて検討会を行っていって、可能なものから実施に移すということになっておりますし、その中で私どもも鋭意検討に参加をして補助率のあり方についての見直しをやってまいりたい、かように心得ております。

○筒井委員　今のお答えですと、自治省のこの三年間の暫定措置を過ぎてあるいはその期間内の目標としては、これから五十九年度水準に戻すということを目標にされていると、覚書もそういう趣旨であるというふうに考えておられるのか、それとも五十九年度の水準に戻すかどうかはもう別の問題にして、補助率の別の見直し、体系化をやることを目標にされているのか、この点をお答えをいただきたいと思います。それは、その後大蔵省の方にも。

○遠藤政府委員　私ども、五十九年度の率というのは地方団体もかねて主張をしてきた、その主張の原点であろうと思います。そういうものをベースにするわけでありますけれども、今回の決定に当たりましては、「行革審答申等を踏まえ、体系化・簡素化等の観点から、関係省庁間で総合的検討を進め、暫定期間内に結論を得るよう最大限努力し、」「可能なものから逐次実施に移す」という覚書が交わされているわけでありまして、これを受けて、そういった考え方を基本にして、大蔵省、自治省あるいは関係各省庁も入ったところで適切な結論が得られるように検討を進めていくべきものというように理解をいたしております。

○筒井委員　大蔵省の答える前にちょっと今のをさらに……。どうもはっきりしないのですが、「可能なものから逐次実施に移す」というのは、五十九年度水準に戻すことができる部分を可能な限りやっていくという趣旨で考えておられるのか、それともそれとは全然別個に補助率の見直しの方を可能なものから実施していくというふうに考えておられるのか、その両方なのか、今の答えではわからないのですが、その点どうですか。

○遠藤政府委員　地方団体の主張、それから私どものこれまでの主張というのは原点でございまして、そういったものを意識しながら体系化、簡素化等の観点から見直しを行っていって、これは関係各省庁、関係があるわけでございますから、そういった議論の中で可能なものから実施に移していくということになろうかと思います。

○筒井委員　全然はっきりしないのですが、その両方とも含む趣旨なのか、それともどちらかなのか、その点だけちょっと答えてくれますか。二本立てでいくのか、五十九年度水準に戻すということをやりながら同時に補助率の見直しをやっていくという趣旨なのか、それともそうじゃないのか。その点、ちょっと今の答えでは全然はっきりしないので、もう一回答えてくれますか。

○遠藤政府委員　自治省としては、各地方団体のこれまでの主張というのを頭に置いて、そして体系化、簡素化等の観点から見直しを行っていくという物の考え方でございます。

○筒井委員　善解すれば、二本立てでいくというふうに今の答えは解釈できるわけですが、相変わらずはっきりしない答えなんですが、大蔵省の方はその点、どうでしょうか。

○小村政府委員　将来の取り扱いにつきましては、補助率について体系化、簡素化の観点から総合的な見直しを進めていくというふうに取り決めをしております。
　こういう観点からいたしまして、特定の補助率、例えば単純に五十九年度水準に復元するというような前提で行うものではなしに、文字どおり総合的に検討を行っていくというふうに解釈をしております。

○筒井委員　そうすると、可能なものから実施に移すという中には五十九年度水準に戻す場合はあり得ない、そういう答えになりますか。

○小村政府委員　「可能なものから逐次実施に移す」ということは、関係者間において合意を得られればそのような措置が講じられることは当然でありますが、特定の補助率を前提にして今そうした御議論をするということではなしに、その内容についても総合的に検討するという趣旨でございます。

○筒井委員　両省とも全くあいまいでどちらなのかわからないという状況ですが、そればかりやっていても時間がなくなるので、補助率の見直しの方の対応ですが、その対応としては、今まで審議会等で出されている簡素化、簡明化、幾つかの基準の率を決めてできる限りそれらに当てはめていく。もちろんいろいろな場合がありますから完全にその幾つかの基準に当てはめることはできないと思いますが、原則としてそういう方向に行く、そのような方向で考えておられるのだと思うのですが、その点の確認をしたい。
　それから、そういうふうに決まったこれから見直していく基準の補助率を、一定の基準を何らかの形で、例えば政令とか省令とかあるいは法律も含めてで結構ですが、基準を制定していく方向で検討されているのか、その点をお答えいただきたいと思います。

○小村政府委員　公共事業等の補助率の将来の取り扱いにつきましては、先生御指摘のように体系化、簡素化の観点、これは重要な要素であると心得ております。こういったものを含めまして、今後総合的に検討を進めていくということでございます。

○筒井委員　抽象的な答えですが、その政令化、省令化、文書化して基準をつくる、こういう方向は考えておられるのかどうか、その点はどうですか。

○小村政府委員　累次の行革審答申にも基本的な考え方は示されております。これをどういうふうに各事業について当てはめていくかということになりますと、その実施官庁等ともよく相談をしなければいけない。加えて、法律で規定されているもの等につきましては、その見直しに当たっては国会の御審議も得なければいかぬということで、一つの政令とかそういったものですべてのものを律するというわけにはまいらないと思います。ただ、基本的な考え方というものにつきましては、今後関係省庁間で総合的に検討を進める、あるいは累次の行革審の答申等を参考にさせていただく、こういうことでございます。

○筒井委員　今までの行革審の答申等で出されているのが、例えば補助率は二分の一を基準にして、より高い補助率として例えば三分の二、より低いものとして三分の一、こういうふうな水準を想定することが適当ではないかというふうな答申が幾つか出されているようですが、この二分の一を基準にして高いのが三分の二、低いのが三分の一、これは補助事業に関しての答申であって直轄事業の方は別だというふうに解釈しているのですが、そうですね。

○小村政府委員　私ども補助率等ということを申し上げておりまして、そういった面での検討の対象の一つとして直轄事業の負担率もこの補助率等の中に含まれていると心得ております。