日笠勝之の発言 （大蔵委員会）

○日笠委員　住宅を取得する人は、住宅取得促進控除というのがございまして、今度租税特別措置法で大幅に緩和というのですか、大幅にさらに優遇しましたね。一年延ばすとか、さらに一千万円の分は認める、結論的には、最高二十五万円、六年間百五十万円を、住宅を取得する人には控除。いわゆる税額控除ですから、百五十万円というネットで六年間でございますが、なる。だから、持てる者はそういう税制がある。持たない、賃貸住宅に住んでいる人は何もありません。消費税もかかっていますしね。そういう意味では公平を欠くのではないかなというのが一つと、それから、三千億から四千億という税収でありますと、実は、建設省と労働省が一応の試案を出しました。それは、家賃控除制度ということで、所得一千万円以下で五十平米未満の賃貸住宅の場合は月額五万円を最高とします、五万円が最高、だから最高でも六十万円の控除額とか、それ以上の人の場合にはこれはもう最高十万円までであるとか、そういういろいろな条件を設けて試算をいたしますと、減税額は三千四百億円になるのです。ちょうどぴったりなんですね、これ。だから、そういう意味で、先ほど山田参考人にも申し上げたのは、ちょうど三千億から四千億の国税として増収がある、それを、だから、家賃控除、一千万円以下のいわゆる中低所得者に対して六十万であるとか、それぐらいの上限を決めてやればちょうど三千四百億円で、まさに示し合わせたようにうまくいくのではないかな、こういうことで申し上げておるわけであります。これは我が党の政策でもございますから、ぜひひとつまた政府税調の中で機会があれば議論をしていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。