吹田愰の発言 （地方行政委員会）

○吹田国務大臣　お話ございましたように、四百三十兆というこれからの十カ年計画を進めていき、国土のできるだけの均衡を図っていくという自治省の基本的な考え方は、従来どおりの考え方でこれは進めていかなければなりませんが、特に四百三十兆というものは生活関連というものが基本的な考え方であります。私は従来から持論として言っておるのでありますが、生活関連ということになりますと、どうしてもその主体が人口の多いところにその生活関連事業というものがふくれてくる可能性がある。ということを考えてまいりますと、先ほど申し上げた国土の均衡ある発展という立場からいたしますと、人口が非常に少ない地域に対する公共事業の推進、生活関連の事業というものの枠がそれなりに少なくなっていくということを考えてまいりますと、やはり私はそういった生活関連の中にも国土の均衡ある発展というものを前提とした、そういう面が大いに入っての四百三十兆というものを進めていかなければならぬのではないか、こういうふうに思っているわけであります。もちろん、そういった点から考えてまいりますと、それぞれの地方の、弱い地域に対しましてはそれが十分こなせるような、いわゆるそれを消化できるような、そういう体制を財政的にも考えていかなければならぬのではないか、こう思っているわけでありまして、最善の努力をいたしたいと思っておりますが、細部にわたりましては、担当から御答弁させます。