地方行政委員会

平成三年二月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　森田　　一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　亀井　静香君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　福永　信彦君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　利生君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　行男君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　安田　修三君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　草野　　威君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　吹田　　愰君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　國松　孝次君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局長　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　小林　　実君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　消防庁長官　　　木村　　仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課過疎対
　　　　　　　　策室長　　　　　木寺　　久君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　坂本　弘道君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　林　　桂一君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
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委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　嘉文君　　　　　遠藤　武彦君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　佐藤　　隆君
　　中谷　　元君　　　　　河村　建夫君
　　長勢　甚遠君　　　　　松本　十郎君
　　小林　　守君　　　　　新盛　辰雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　中谷　　元君
　　佐藤　　隆君　　　　　遠藤　武彦君
　　松本　十郎君　　　　　長勢　甚遠君
　　新盛　辰雄君　　　　　小林　　守君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　須永　　徹君　　　　　加藤　繁秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　繁秋君　　　　　須永　　徹君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　加藤　紘一君
　　中谷　　元君　　　　　佐藤　　隆君
　　長勢　甚遠君　　　　　浜田　幸一君
　　古屋　圭司君　　　　　松本　十郎君
　星野　行男君　　　　　小此木彦三郎君
　　松田　岩夫君　　　　　越智　伊平君
　　簗瀬　　進君　　　　　衛藤征士郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　簗瀬　　進君
　　小此木彦三郎君　　　　星野　行男君
　　越智　伊平君　　　　　松田　岩夫君
　　加藤　紘一君　　　　　遠藤　武彦君
　　佐藤　　隆君　　　　　中谷　　元君
　　浜田　幸一君　　　　　長勢　甚遠君
　　松本　十郎君　　　　　古屋　圭司君
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二月十八日
　国庫補助負担率の復元に関する請願（井出正一君紹介）（第一二一八号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一二一九号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一二二〇号）
　同（田中秀征君紹介）（第一二二一号）
　同（羽田孜君紹介）（第一二二二号）
　同（宮下創平君紹介）（第一二二三号）
　同（村井仁君紹介）（第一二二四号）
　新産業都市及び中部圏都市開発区域の整備等に対する財政特別措置の期限延長等に関する請願（井出正一君紹介）（第一二二五号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一二二六号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一二二七号）
　同（田中秀征君紹介）（第一二二八号）
　同（羽田孜君紹介）（第一二二九号）
　同（宮下創平君紹介）（第一二三〇号）
　同（村井仁君紹介）（第一二三一号）
同月二十六日
　固定資産税・都市計画税の評価替えに関する請願（小沢和秋君紹介）（第一四五四号）
　同（金子満広君紹介）（第一四五五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一四五六号）
　同（児玉健次君紹介）（第一四五七号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一四五八号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一四五九号）
　同（辻第一君紹介）（第一四六〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第一四六一号）
　同（東中光雄君紹介）（第一四六二号）
　同（不破哲三君紹介）（第一四六三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一四六四号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一四六五号）
　同（正森成二君紹介）（第一四六六号）
　同（三浦久君紹介）（第一四六七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一四六八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四六九号）
　固定資産評価替えに関する請願（吉井英勝君紹介）（第一五二八号）
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限延長に関する請願（園田博之君紹介）（第一五二九号）
　国庫補助負担率の復元に関する請願（中島衛君紹介）（第一五三〇号）
　新産業都市及び中部圏都市開発区域の整備等に対する財政特別措置の期限延長等に関する請願（中島衛君紹介）（第一五三一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
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○森田委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小坂憲次君。

○小坂委員　私は、自由民主党の小坂憲次であります。二月十四日当委員会において行われました吹田大臣の所信表明に関連し、質問をさせていただきます。
　まずもって、新任の吹田大臣には、内外情勢まことに多事多難な今日、二十一世紀の国際社会において大きな役割を期待される日本の国づくりという重要な役割を担うところの自治大臣兼国家公安委員会委員長に御就任なさいましたことに、心からお祝いを申し上げ、大きな御活躍を期待いたすものでございます。
　さて、まず、今後の地方財政の見通しに関連してひとつお伺いいたしたいと存じます。
　さきの第百十八特別国会において、公共投資十カ年計画として四百三十兆円の投資が決定いたしたわけでございますが、一方、国の補助率については関係の皆様の御努力もありまして、今般六十一年度のレベルまで復元され、今後三カ年継続することが決定をされておるわけでございます。四百三十兆円という公共投資の飛躍的な増大は、それが不均衡の是正という観点において、地方の生活基盤並びに環境の整備という点において大きく貢献するものと期待を込めて歓迎をいたしますが、これに対応して地方自治体の負担も増大するわけでありますから、果たしてこれがどのようにして負担をしていけるのか、そういった点が心配になってくるわけでございます。
　平成三年度の地方財政計画全体の伸びは五・六％でございます。このうち地方単独事業の伸びは一〇％となっているわけでございますけれども、教えていただきたいのは、今後このペースを維持できるのか、そして、地方負担の割合はどの程度となってくるのか、そして、これらの状況を踏まえて今後の地方財政の見通しについて御意見をお伺いいたしたいと存じます。また、補助率についても三年を待たずにこれを見直していただきまして地方自治体の負担軽減に御配慮をいただきたいと考えるわけでございます。大臣の御見解をお聞かせください。

○吹田国務大臣　お話ございましたように、四百三十兆というこれからの十カ年計画を進めていき、国土のできるだけの均衡を図っていくという自治省の基本的な考え方は、従来どおりの考え方でこれは進めていかなければなりませんが、特に四百三十兆というものは生活関連というものが基本的な考え方であります。私は従来から持論として言っておるのでありますが、生活関連ということになりますと、どうしてもその主体が人口の多いところにその生活関連事業というものがふくれてくる可能性がある。ということを考えてまいりますと、先ほど申し上げた国土の均衡ある発展という立場からいたしますと、人口が非常に少ない地域に対する公共事業の推進、生活関連の事業というものの枠がそれなりに少なくなっていくということを考えてまいりますと、やはり私はそういった生活関連の中にも国土の均衡ある発展というものを前提とした、そういう面が大いに入っての四百三十兆というものを進めていかなければならぬのではないか、こういうふうに思っているわけであります。もちろん、そういった点から考えてまいりますと、それぞれの地方の、弱い地域に対しましてはそれが十分こなせるような、いわゆるそれを消化できるような、そういう体制を財政的にも考えていかなければならぬのではないか、こう思っているわけでありまして、最善の努力をいたしたいと思っておりますが、細部にわたりましては、担当から御答弁させます。

○小林（実）政府委員　補足して説明をさせていただきます。
　この四百三十兆の公共投資基本計画につきまして、地方負担がどうなるかというお話でございましたが、この基本計画につきましては、事業主体とか事業部門ごとの内訳がはっきりしておりませんから、的確にその地方負担の額を示すことができないわけでございますけれども、過去十カ年の状況を決算統計等によりまして推計いたしますと、約六割、こうなっておりますので、大臣がお話ございましたように、これからは住民生活に関連した社会資本の整備ということでございますので、最低でも六割は地方が負担する、こういうことになろう、こういうふうに思っております。
　それから、今後の取り組みにつきましては、単独事業、明年度一〇％でお願いいたしておりますが、でき得る限り努力をさせていただきたいというふうに思います。
　今後の地方財政の見通しにつきましては、最近は中期的な健全化のための措置が講じられておりますけれども、なお借金が多いということ、それから仕事の面では社会資本整備の充実とか、あるいは高齢化社会の進展への対応等、たくさんやるべき仕事がございますので、これらの多額の財政需要に対応する必要がございます。特に私どもは、地方財政につきましては、三千三百の地方団体がございまして非常にいいところと悪いところがございますので、そういう財政需要もそれぞれ異なっておりますので、特に財政力の弱い地方団体につきましての財政措置を十分に講じていかなければいけない。総じて言いまして地方財政は決して楽観できる状況にはないというふうに認識をいたしております。
　それから、補助率につきましてのお話がございました。平成三年度、一部ではございましたが、六十二年度カット分を復元することができたわけでございます。今後につきましては、体系化、簡素化等の観点から、関係省庁間で検討を進めて、結論が出次第、逐次実施に移すということになっております。今回の覚書におきましては、公共事業関係官庁、建設、運輸、農水等も入っておりますので、そこで議論を詰めてまいりたいというふうに考えております。

○小坂委員　過去の経緯等踏まえて御説明をいただきましたが、おっしゃるように、これから生活関連枠、どんどん増大をするわけでございます。過疎化に歯どめをかけ、均衡ある発展のためにも、ぜひとも負担の軽減になお一層の御努力をお願いいたしたいと存じます。
　さて、廃藩置県以来百有余年たちまして、今日の都道府県と市町村の二段階によります地方自治制度は成功し、大きな役割を果たしたと考えられますが、近年、高速交通の発展に伴い、産業経済活動の広域化、人的交流の広域化、余暇の活用と生活の多様化等々の変化が顕著となってまいりました。例えば遠距離通勤者が増加をし、住所地には週末しか住んでいないとか、リゾートに住んで都会に働きに通う人が出てくるとか、あるいは本社を周辺の都市に移転をしている、また、新たな職業人といいますかタイプとしてフリーアルバイターというような職業人も登場する等々、大きく変わってきております。このような変化は、不在者を増加させ、情報の不徹底による行政サービス面での対応の複雑化を招き、またゴミ処理の広域化を初めとした種々の問題を提起いたしております。
　これに対応していくためには、例えば通勤地と住宅地域の連携、水源地域と下流地域、都市とリゾート地域、生産地と消費地といったいろいろな観点から地域間の連携を考え、円滑化する広域的な行政の対応が必要になってきているのではないかと考えるわけでございます。すなわち、広域的な役割分担、地域分担という考え方を取り入れた新たな行政のシステムづくりが必要な時期に来ていると思います。そして、こういった対応は、非常に時間のかかるものでございますから、今のうちからしっかりとした計画を立ててこれに取り組んでいくことが必要と考えます。これに関しての将来的な展望を含めた自治省の御意見、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。

○吹田国務大臣　ただいま小坂先生おっしゃるように、行政の広域化というのは市町村もさることでありますが、県段階におきましても非常に大事なことであります。特に近時、時間の非常な圧縮がされてまいりました。それは交通網の整備の問題、距離が短縮したことはそういった点に出ておりますし、通信行政の推進によっての時間短縮が出てまいりました。いわゆる時間と距離が非常に縮まってきたという状態の中で、これからの行政というものは合理化が前提になってまいります。そういった前提から申しますと、市町村行政というものは、直ちにそれを合併するかどうかというような主体性はその関係地域にあるわけですけれども、それはそれとしまして、行政的には広域的に事を進めていくというのが非常に適当ではないかというようなことを考え、広域市町村圏というものが昭和四十四年から推進されているわけでもありますし、今後もこれが大いに推進されていくであろうと思っておりますし、都道府県関係におきましてもこの広域体制というものは、これから都道府県連合という考え方でどんどんと進められていく。近く発足されるとされております第二十三次の地方制度調査会、こういったところでこれらが調査検討されるというふうに伺っておるわけでありまして、私は、こういった方向で極力広域化された形で共同処理されるということが必要ではないかなということが一点。
　それからこれは私の主観になりますが、自治省が言っておるというわけでなしに、大臣として、政治家として考えますことは、特に道路網の整備というのが非常に大事ではないか。そのためには建設省の道路局長にも先日お越し願って私からも要請したのでありますが、今年度の予算編成大綱の中にも入っておりますように、特に雪国あるいは僻地、そういったところにおいては山が非常に多いわけでありますから、こういったところには隧道を抜く。トンネルを抜く。トンネルを抜きさえすれば非常に遠く一定地域に通勤する距離も縮まってくるということも考えられますから、今までのようにメーター当たり幾らというような単価計算をしての道路整備でなしに、利用者として、過疎地域あるいはまた僻地と都市、働く場所との連携をいかに強めていくかということについての予算投下が必要ではないかというようなことを言っておるわけでありまして、そういった面からさらに今後も道路整備等を中心に配慮していきたいものだな、そうすれば広域化というのはさらにさらに促進される、こう思っております。

○小坂委員　大変に前向きなお考えをお聞かせいただきましてありがとうございました。
　東京一極集中の是正とか多極分散型国土の建設とか、随分やかましく言われ、私どももよく口にするわけでございますけれども、また昨年十一月七日には衆議院の本会議において国会移転に関する決議も行ったわけでございますが、こういうことで唱えておればこれが是正されるという問題でもないわけでございまして、確かに今でも地方交付税法や過疎地域活性化特別措置法を初めとした種々の法令によって過疎地域、いわゆる弱小団体に対する支援措置が講じられているところでありますけれども、まだまだ不十分であると考えるわけでございまして、例えば私の選挙区であります長野県におきましても、特別豪雪地帯あり、辺地、過疎と言われる地域ありで、この実情はまことに苦しいものでございます。何とか抜け出ようとして積極的に起債事業を進めれば、過疎プラス高齢化といったことで、起債過剰に陥りかねないということで、返済がなかなか困難になってくるという事情もございます。私はこういった地域に対して今以上の財政上の支援措置を望むものであります。
　具体的に申し上げますと、一つは、現在年間百十五億円が計上されている特別豪雪対策債の計画額の増額であります。また二つ目は、辺地対策事業に対する地方債措置の充実であります。平成二年度においては過疎法の改正に伴い過疎対策事業債の対象事業が拡大されておりますけれども、これとの均衡を図る上からも辺地対策事業債の拡充をぜひともお願いをいたしたいと存じます。具体的には小規模下排水処理施設、高齢化福祉増進施設、生産加工施設等のこういった事業に対しましても、辺地事業債の対象を拡大していただいて充実を図っていただきたいということでございます。いろいろ申し上げますけれども、要は、豪雪地帯とか辺地という地域のいわゆる自然的な、地理的な、社会的条件に伴う住民生活の基盤整備の立ちおくれを何とか克服して、これらの地域に住む人々にも福祉の向上を図りたいと考えるわけでございます。ぜひとも大臣に御尽力をいただき、また、自治省としてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

○吹田国務大臣　お説のとおりでありまして、私も長い間地方に政治活動を置いておりましただけに、地方の過疎地域あるいは辺地、そういったところの住民の心というものは嫌というほど味わってきておるわけでありますし、今先生のおっしゃるとおり、そういう地域においてどうして過疎化が進むんだといえば、言うてみれば社会資本の充実がおくれているわけでありますから、社会資本がおくれればおくれるほど過疎化は進展していく、こういうことになってくるわけでありますし、さらに、生活の一つの基準と申しましょうか、生活していく構成の基本というものが崩れてまいりますと全部そこから出ていかなければならなくなりますね。そういったことを考えてまいりますと、やはり社会資本の充実を図っていく。環境の整備を図っていく。それは経済的に引き合うとか引き合わないとかいう問題ではありませんから、地域社会の環境整備をするということは計算ではありませんから、そういった意味で、そういう地域の住民のために事を進めていかなければならぬということになりますと、それなりに公共事業における負担分というものは出てまいりますから、これを過疎債でカバーしていく、あるいはその償還についても、特に交付税で償還七〇％をカバーしていくというようなことについては、自治省も全力を挙げてこれから進めていくという構えでおりますし、担当局長から詳しくは説明させます。

○小林（実）政府委員　特に豪雪債と辺地債につきましての御質問でございましたので、補足して説明をさせていただきます。
　豪雪債でございますが、これは市町村の道路とか、あるいは除雪機械とか、あるいは関連防雪施設の整備に要する資金について起債を認めるものでございまして、従来百十五億で大体間に合っておったのでございますが、ことしは申請が多いようでございまして、私どもといたしましては、何とか地方債計画の中でやりくりをいたしまして対応してまいりたいというふうに思っておりますし、今後の計画額の枠につきましても検討させていただきたいというふうに思います。
　それから辺地債につきましてのお話がございました。過疎債につきまして平成二年度から範囲を拡大いたしまして、具体的にお話がございました高齢者の福祉の増進を図るための施設とか、あるいは下水処理のための施設とか、あるいは地場産業の振興に資する施設、電気通信に関する施設等につきましては辺地債の対象にもし得るように、関係省庁と協議を重ねてまいりたいというふうに思っております。

○小坂委員　大分時間も迫ってまいりました。最後の質問になるかもしれませんが、国体、国民体育大会は国民の体力の向上、健康増進に大きな役割を果たしましたが、同時に地域づくりにも大きな実績を上げてきたわけでございます。明日三月になりますけれども来る六月十五日には、英国のバーミンガムにおきまして第十八回オリンピック冬季大会の開催地の決定が行われるＩＯＣの総会が開かれるわけでございます。日本からも長野市が立候補いたしておりまして、ぜひともこのオリンピック招致に関連いたしまして大臣の御協力をお願いいたしたい。おかげさまで、さきの国会決議に基づき、海部総理大臣を先頭に自治省を初め各省の皆様に御支援をいただいて順調に招致運動は推移し、大変有望な状況でございますけれども、首尾よく長野市が冬季オリンピックの開催地に決定いたしました折には、開催に支障を来すことのないように、公共投資の優先採択あるいは開催競技施設の充実にぜひとも国の絶大な御支援を賜りたい。財政的な支援を含めた支援態勢づくりにぜひとも大臣の強力なお力添えを、また御高配を賜りたいとお願いをいたし、この点についてぜひとも御意見を賜りたいと存じます。

○吹田国務大臣　極めて大事な問題であります。私もぜひひとつ、この冬季オリンピック問題につきましては、長野に誘致が決定されるように期待もしておりますし、またそういったことを図っていくように御協力を申し上げなければならぬな、こう思っております。そういったことにつきましての諸施設を整備していくという問題からの財政負担の問題がありますけれども、それにつきましては関係地方公共団体や関係省庁ともよく協議をしまして、そういった関係地域における町村の財政運営の上に支障のないように御協力を申し上げていきたい、こう思っております。

○小坂委員　ありがとうございました。
　このほかにも青少年の健全育成、あるいは今後の消防の体制、救急の充実等、いろいろとお願いしたいことは多々ございますけれども、またの機会にいたしまして、今後の御活躍を期待し、質問を終わらせていただきます。

○森田委員長　中沢健次君。

○中沢委員　大臣とはこの委員会で初めてお手合わせをするわけでありますが、これからこういう機会がたくさん出てくると思いますけれども、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　失礼ではありましたが大臣の経歴をちょっと調べさせていただきましたら、若くして田布施の町長をされて、山口の県議会に出られて、県議会の議長もされて、私流に言えば、議会の子であり地方自治の子である、党派は違いますけれども、このように評価をしたいと思うわけであります。私も北海道の四区の夕張という炭鉱の町の出身でございまして、後ほどまた具体的な指摘をしたいと思いますが、新大臣にとりましてもふるさとは非常に大事なところ、各先生方も同じ思いだと思います。
　さてそこで、後ほど各論はいろいろやりますが、総論的に大臣の見解あるいは決意をお尋ねしたいのであります。
　いずれにしても地方自治の置かれている行財政、現状からいうと非常に厳しい。その中で特に地域振興策について言いますと、補正を含めて八九年度で、当時の総理大臣の目玉の政策としてふるさと創生事業が出てまいりました。市町村の大小に関係なしに一億円ずつ配分をする、こういう事業が始まりまして、昨年度はそれを一つのベースにしておよそ一兆円の地域の振興構想というのが出されてまいりました。それがずっと政策的には延長している、こういう状況だと思います。ただ、例えば国勢調査人口などをいろいろ分析いたしますと、大ざっぱに言えば、全国の人口は若干ふえておりますけれども、一極集中が裏返しをいたしまして全国的には大変な過疎化現象も出ている。先ほど来の議論で大臣が答弁されましたように、生活基盤あるいはいろいろなことをやってもやはり過疎化現象がある、こういう認識も示されました。
　そこで大臣に総論としてお尋ねをしたいのでありますが、大臣としてこの地方の行財政の現状をどう認識されているか、とりわけ地域振興についてどういう自分としての政治哲学をお持ちなのか、まず、簡単で結構でございますからお聞かせをいただきたいと思います。

○吹田国務大臣　先生のおっしゃるように私は全く地方の出身でありまして、昭和二十七年からの村長からの振り出しで今日にあるわけでありますから、地方と中央通しますと約四十年に相なります。一貫してこういう政治的な仕事にずっと携わってきたわけでございますが、今おっしゃるように、私は、やはり地方自治の精神からいきまして、国の政治のよしあしというものの物差しの中で相当大きなウエートは地方自治というものが、国土の全体的な均衡ある発展と地方自治がいかに立派に進められておるかということによってある程度のバロメーターと言っても過言ではないのではないかというような気がするわけであります。それだけに、自主的に主体的にその地方自治の精神に基づいて運営ができるように国はお手伝いするんだという考え方で、国がいろいろのことを、はしの上げおろしまで指示するのでなしに、いかに民衆の皆さんの民意に基づいて当選した首長さんや議会の皆さんが自主的にやれるかということにお手伝いできるような配慮をしていくのが、地方自治の法に基づいた基本的理念でなければならぬ。それには今日まだまだ改善しなければならない点がたくさんある。それは地方分権の問題もあり、先生おっしゃった地方財政の確立の問題もあります。そういった意味からも、これからさらにさらに事を進めていかなければならぬ。
　それと、今お触れになりましたが、ふるさと創生の問題もあります。これにつきましてもせんだってから閣僚で協議をしておりますが、このふるさと創生の基本的理念を中心にした活力倍増運動というものを進めていこうという話になっております。言ってみれば活力倍増というのはやる気倍増、やる気がなければだめですから、やる気倍増をひとつ図っていこうではないか、こういうのが政府の考え方なんです。私は、これがふるさと創生の根本的理念から進んでおるんだ、みずから考え、みずからこれを推進し、それを国が援助していくんだ、こういう考え方から進めていくんだということになれば、ぜひひとつこれはこれから各省庁で、大いに地方自治の中でそういう形で推進してもらいたいものだなと思っておるわけでありますし、私も全力を挙げてこれからも個性豊かな、自主性、主体性を持った地方自治体をつくっていきたいものだ、こう思っております。

○中沢委員　今大臣の方から、自分の人生経験といいましょうか政治経験を通じまして地方自治に対する政治哲学の披瀝がございました。私はあえて申し上げますと、党派はもちろん違いますけれども政治哲学というと共通するところが多いと思います。ただ、やる気倍増ということは同時にそれの裏打ちが、行政的にも財政的にも倍増しなければいかぬ。こんなことは大臣百も承知だと思いますが、そのことだけは総論の問題では少し指摘をして、以下各論について具体的にまた大臣とも、あるいは政府委員ともやりとりをさせていただきたいと思います。
　さてそこで、人口の国勢調査の速報値が出てまいりました。人口減少の自治体への財政措置につきましてこれから幾つかお尋ねをしたいと思います。
　もちろん、総務庁でありませんから自治省としては国勢調査の人口の詳細は数字としてはなかなかお持ちではないかもしれませんが、まず具体的にお答えをいただきたいのは、昭和六十年と平成二年の国勢調査速報値、全国的に日本の人口の推移がどうなっているか、この程度の数字はお持ちだと思います。お答えをいただきたいと思います。

○浅野政府委員　お答えを申し上げます。
　増加率で申し上げさせていただきたいと思いますけれども、昭和六十年と平成二年とを比較しますと、全国的には二・一％の増加になっておるということでございます。

○中沢委員　そこで、もちろん公表されておりますから少しく私の質問の前提となる数字を申し上げておきたいと思いますが、総人口では一億二千三百六十一万人、答弁ありましたように二・一％日本の人口は増加をしておる、これは結構なことだと思うのでありますが、問題はその内容でありまして、人口の減っているところは四十七都道府県のうち、北海道もそうであります、実に十八都道府県。市町村の数は三千二百四十六でありますが、そのうち人口の減ったのは二千六十六、市町村では六四％、つまり三分の二が人口が減っている。こういう状況が現実の姿だと思うのですね。特に北海道の場合は、残念ながら二百十二の市町村のうち百八十九も減っているのです。これは一言で言えば大変な過疎化現象だ。特にその中で、全国の都市のうち人口の減った順番でずっと数字が示されている。人口が減るということは私はベストではないと思うのですね。どちらかというとワーストの方じゃないでしょうか。ところが大臣、ワーストファイブ全部北海道の産炭地なんです。ワーストワンは、残念ながら我が生まれ育ったふるさと夕張なんですね。
　ですから、そういうことを具体的に、事実としては数字もお持ちだとは思いますが、念頭に置いていただいて、さてそこでお尋ねをしたいのでありますけれども、国勢調査の時点、つまり五年に一回人口がふえたり減ったりする。交付税ではそのことについて、もちろん制度的な補正も、特に減少地域についていえば減少の補正というのを大臣御存じのようにされているわけです。さてそこで政府委員に具体的にお尋ねをしますが、現在やっている人口急減の交付税上の補正の中身、簡単で結構ですから御紹介いただきたいと思います。

○小林（実）政府委員　平成二年度の場合で申し上げますと、国勢調査の人口によりまして六十年に減っておるところにつきまして、初年度〇・九あるいは〇・七を復元するという方式をとっております。そのほか、過去におきまして、例えば五十五年と三十五年の人口を比較して、あるいは四十年と六十年の国調の人口を比較いたしまして、それにつきまして復元をするということも要素に入れておりまして、その両方の算式によりまして出てきました率のいずれか係数が大きい方を使いまして人口の急減補正をいたしておるわけであります。
　考え方は、人口の減少が直ちに行政需要の減少につながるわけではございませんので、またそういう団体につきましては、人口一人当たりの単価が割高になるという状況を反映させて行政水準の維持確保を図るという観点から行っておるものでございます。

○中沢委員　さて、今お答えがありました、つまりは激変緩和措置ということでは交付税上やっている、おっしゃるとおりだと思うのですね。ただ、その場合は初年度〇・九、最終年度が〇・一ということで漸減方式、これは国の制度は大体そういうことが共通されていると思うのです。
　さてそこでもう一つ関連をしてお尋ねをしたいのは、夕張の例は私の出身でありますから明らかになっても特別問題がないと思いますのであえてお尋ねをしたいと思いますが、人口が減ったということとあわせまして、昭和六十二年度から短期的に人口が減った特別の補正も制度的に導入をしていただいている。あるいは産炭地全体は産炭地補正もかなり以前から入っている。したがって、人口が減った割には夕張は非常に交付税の配分が多額になっているという事実、これは私も認めております。さてそこで具体的にお尋ねをしたいのは、平成二年度の普通交付税の夕張の配分額と、そのうち補正でどの程度カバーされているか、具体的な数字、ほかの委員の方にもいろいろこれから参考にもなりますので、お聞かせをいただきたいと思います。

○小林（実）政府委員　先ほどは人口急減補正について御説明をいたしましたが、そのほかに、そういった団体におきましては短期急減補正というのを始めておりますし、産炭地補正が加味されるところも多いわけでございます。御質問は、夕張市の普通交付税につきまして、平成二年度におきましてどういうことになっているかということでございます。夕張市の普通交付税額、平成二年度でございますが、六十八億円でございます。このうち、人口急減補正及び産炭地補正によりましては約九億、それから、最近行ってきております短期急減補正におきましては約二億でございまして、両方合わせますと十一億ということになるかと思いますが、六十八億の約二割ということになっておるわけでございます。

○中沢委員　あわせて、関連がありますから、今指摘をされお答えもありましたが、短期人口急減補正というのは、夕張に限らず急速に人口が減ったところに対するカバーとして導入されているわけですね。さて、短期人口急減措置の平成二年度の実績について改めてお尋ねをしたいと思います。

○小林（実）政府委員　短期急減補正でございますが、これは炭鉱閉山、あるいは鉄鋼、造船不況、あるいは北洋減船等々いろいろな事情がございまして急激に人口が減ったところにつきまして、住民基本台帳の人口をもとに補正をいたしておるものでございます。平成二年度の実績でございますが、全国で三十団体でございまして、措置額は十億二千五百万円、こういうことになっております。

○中沢委員　さて、今のような具体的な事実も含めていろいろお答えもいただきました。どういうことが実態であり、問題点かということはそれぞれ御理解をいただいたと思うのです。
　私は、全国的な問題として、人口の減った市町村が全国の三分の二も存在をする、今の交付税の人口減少の補正という制度、果たしてこれでいいんだろうか。もっと減少率を緩やかにしていって、人口が減っても行政需要がそう簡単に減らないということを局長も答弁されているわけでありますから、減少させるにしても、この際、九、七、五、三、一というのをもう少しなだらかに減少させていく、そういう本体としての見直しの必要が一つはあると私は思うのです。もう一つは、急速に人口の減ったところ、これもやはり単年度措置とはいいながら、六十二年度から毎年度毎年度この委員会で指摘をして制度的にずっと継続をしている。私の計算では、昭和六十二年度以降の具体的な地方に対するその種の財政効果としては四十億ぐらいあるわけです。これは、やはり当該の自治体というのは非常に期待されている。
　そこで、以下もう政府委員の方は結構でありますから、大臣にお尋ねをしたいのでありますが、今私が申し上げましたように、地方交付税の措置としての今の制度の見直しの必要性、私は必要性があると思います。同時に、短期人口急減補正についても、単年度措置とはいいながら、やはりこれは継続ということで平成三年度も必要ではないか。これは、前大臣とやりとりをやりました最後の、たしか十二月十八日の委員会だと記憶をしておりますが、奥田自治大臣は、単に前向きというよりもとにかく一生懸命やりますという、そういう非常に積極的な御答弁もいただいてもおりますので、その辺も踏まえまして、大臣の方からこの点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○吹田国務大臣　これは非常に深刻な問題ですね。ですから、さっきから政府委員から答弁しておりますように、自治省としましてもこれに対しましては厳しくこれを取り上げていかなければならぬという気持ちであるようでありますが、私もその点につきましては委員と全く同感であります。
　ただ、今、地方交付税制の一部改正法案を提案しておりますから、まずこれが通らなければいけませんから、まずこれをひとつ通していただきたい。そしてその上で十分配慮していきたいものだな、こう思っておりますし、ただ短期で一年ほどやったらそれでいいというものではありませんから、これを今後の問題として存続することについては十分念頭に置きながら、御趣旨に沿って努力していくように私も考えてまいりたい。しかも、前大臣もいろいろとそういう点についてお触れになっていらっしゃるようでありますから、私もそれを少なくとも進めてまいりたい、こう思っております。

○中沢委員　いずれにしても、きょうは大臣質疑でありますから、お互いにこの程度だと思いますが、今度は交付税の審議の際にもう少し具体的に私の方も指摘をして、より具体的な御答弁もぜひ期待をしておきたいと思います。
　さて、次の問題に移りますが、地方財政問題について幾つかお尋ねをしたいと思うのです。
　まず、今度の地方交付税あるいは地方財政計画、総体的に見てみますと、やはりいろいろ問題はあると思います。それで、その中で私はまず第一に取り上げたいのは、どう考えましても地方交付税というのは、自治省の皆さんも共通認識だと思いますが、一般財源である、これはもう間違いがない。しかもこれは全国の共有する一般財源でありますから、これは直接扱う自治省としても、その扱い方、さばき方、これは慎重の上にも慎重を期してやる、これは当たり前だと思うのですね。ところが、平成三年度でいいますと、五千億円が減額になっている。実はそうではないのだという説明も事前には聞いております。しかし、表面的に見ますと、入り口のところで五千億減額になっておりますから、一体これはどうしたことだということが、私に限らず、地方へ行きますと、地方の首長さんが、やはりこれはちょっと問題ですねということを、向こうの方からも話題として出されてくるわけです。まず、その五千億がなぜ減額したのか。もっと言いますと、それに加えて特例加算分の二千五百四十五億を含めると、約七千五百億という減額になる。部分的には借金返しという特例の問題なんかがありますから、部分的には理解もできないわけではありませんが、総体的な問題としてなぜ五千億を減額したのか。
　もっと言いますと、昨年の委員会の議論でも、大蔵省からこの際、交付税の三二％の税率を下げれ、下げないのであれば大蔵省側に財源をよこせ、そういう露骨な表現は別にして、非常に政治的なやりとりのあったという事実についてもいろいろ議論をした経緯、もちろん、そのことを踏まえてお答えをいただきたいと思います。

○小林（実）政府委員　平成三年度の地方財政対策につきまして、特に交付税の五千億減額につきましてのお尋ねでございます。平成三年度の地方財政対策の中ではいろいろございましたが、国庫補助負担率の取り扱いとともに、この交付税の減額問題が一番大きな問題でございました。
　結論的には、我々が取り組んでおります地方財政のいろいろな課題、特にふるさと創生関係の施策とか、あるいは公共投資基本計画に絡みましての地方単独事業につきまして大きく伸ばすことができた。それから、地域福祉を充実するという観点から地域福祉基金の創設や、あるいは一般行政経費につきましても、福祉系統の経費につきまして、財政計画上大きな伸びを確保することができました。一方、中期的に見まして、地方財政につきましても健全化の要請があるわけでございますが、交付税特別会計での借金返しとか、あるいは、五十年代あるいは補助金カットが行われまして以降地方団体が増発を余儀なくされました地方債の償還につきましての措置、その財源手当てができたということがございました。その上で歳入構造につきましても、一般財源につきましても、地方財政計画ベースでは六九・五という財源を確保できるというような状況になってきたわけでございます。こういう状況のもとで、地方の共有の一般財源であるということは十分承知をしておるわけでございますが、大蔵当局からは協力要請がございまして、折衝する過程におきまして地方財政に実損を与えない形での解決を図った、こういうことでございます。
　五千億のうち約四百九十八億は、昭和六十年度の補正予算における地方交付税の特例措置に関する返済額がまだ残っておりまして、その一部を国に返済することにいたしたわけでございます。それから、四千五百二億につきましては、交付税特別会計に残ります借金の残高に相当する金額でございまして、これにつきましては、平成四年以降十年間で地方が国に返すという約束になっておったものでございまして、これに相当するものを減額いたしまして、その償還につきましては、償還計画に見合いまして国の方から交付税に加算をしていただきまして返すというようなことで話がついたわけでございます。この措置は、地方交付税の総額の安定的な確保という見地から許容されることではなかろうか、また、国の予算編成にも協力し得るものとなるということで行ったものでございます。
　大蔵当局とのやりとりにつきましてはいろいろございまして、私が最終的に向こうと接触した場面におきましては、交付税率とかそういうお話ではございませんで、交付税につきましての減額といいますか現ナマでの協力要請であったわけでございます。
　それから、平成三年度の法定加算額二千五百四十五億についてでございますが、これもいろいろ過去の経緯がございまして、補助金カットとか国保に絡みまして自治、大蔵の間で約束をいたしましたものにつきまして加算をするという額につきまして、平成三年度以降加算をするという約束をいたしましたのは、当時におきましては交付税特別会計の借金返しがございまして、特に平成三年度以降ございまして、それに合わせまして将来加算するというようなことで法律でお願いをしておったわけでございます。
　財政措置の内容につきましてはいろいろ御意見があるかと思いますが、当初申し上げましたような、歳出面あるいは財政の健全化という面等々である程度の見通しが出てまいりましたものですから、これは今後の地方財政の中期的な健全化という観点から、後年度に繰り延べるのが適当であるというふうに判断したものでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。

○中沢委員　この問題も、法案が出てきたその時点でまた審議をしたいと思いますが、いずれにしても問題がある、私はこのことだけは指摘をしておきたいと思います。
　さてそこで、今局長からお話があったようなことで、俗に言うと、国の財政と地方の財政でいえばいろいろ貸し借りがまだ残っているわけですね。その都度資料もいただいているのでありますが、正直言いまして非常に複雑でありまして、もらっただけではようわからぬ。ましてや国民にとっていうと、地方と国の財政の関係がどういうことになっているかというのは、恐らくほとんどの方は知らないと思うのですね。釈迦に説法だと思いますが、本来財政民主主義なんという言葉があって、財政もできるだけわかりやすく、みんながよく理解できて、そしてそれが国民の理解と納得で例えば税金を納める、こういうことが一番理想的な姿だと思うのですよ。
　そこまでいかないにしても、一つお尋ねをしたいのは、現状における国と地方の貸し借りが、まとめて言えばどういうことになっているか。私の理解では、どちらかというと、昭和五十年代というのは地方財政が厳しくて、国から金を借りてきて交付税で配分をしていた。六十年代以降は、今日おかげさまで経済成長が伸びて税がふえて、全体としては交付税もそれなりにふやしながらも国に対する借金を返してきている、こういうふうにずっと地方の財政構造みたいなのが変わってきている、これは事実だと思うのです。ですから、そのことを理解しながらも、さて今日時点で国と地方の財政的な貸し借りがどうなっているか、簡単明瞭に、できればお答えをいただきたいと思います。

○小林（実）政府委員　まず、地方財政が国に返す必要があるお金でございますが、六十一年度補正に係る交付税特別会計借入金四千五百二億、これは形式的には残っておりますが、実質的には将来国の方から加算をしていただくものでございます。それから、約五百億ほど平成三年度で返すことをお願いしておりますが、昭和六十年度補正に係る地方交付税の特例措置に伴う返済を要する額、これは二百七億強となっております。
　一方、国会で御審議をお願いしておりまして、過去、大蔵、自治両当事者間で約束をいたしまして、地方交付税法附則第四条第四項に基づき今後国から地方に加算されることとなっておる金額は、二兆二千百二十億でございます。ただ、この中には、一番最初に申し上げました四千五百二億が入っておりまして、実質的にはそれを引いていただいた数字が正確な数字であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　このほか、法律段階に至っておりませんが、今までの両当事者間の覚書によりまして、補助金カット等に伴いまして臨時財政特例債等を発行いたしておりまして、その元利償還につきまして五割とかあるいは九割を返すという話が出ておりますが、その金額は法律ではまだはっきりしていないわけでございます。また金利が変わってきますと変わってくる数字でございますが、そういった国から地方に加算をしていただく約束になっておるものが補助金カット関係を中心にある、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。