吹田愰の発言 （地方行政委員会）

○吹田国務大臣　先ほどから大蔵省の答弁もありますが、これはせんだってから私も御答弁を申し上げておりますように、逐次可能なものから復元するという構えですけれども、おっしゃるように、確かに非常に長い期間であり、さきの国会でもこれは議決されておることですから、国会で議決されておる問題はそれなりに尊重していくというのが政府の考え方であります。したがいまして、できるだけ早くそういう方向に位置づけていかなければならぬと思います。
　ただ、ここで考えられることは、生活関連公共事業を推進いたします場合に、補助率をアップすることにウエートを置くか、事業費を拡大することにウエートを置くかという問題もあります。そういうことで、中身の問題をさらに精査していく必要があるのではないかという構えで、たしか今主計局の答弁だったろうと思いますが、私もそういう面で十分検討する要はあると思っております。ですが、国会で決議されたことは大事な決議ですから、これは尊重するという姿勢がまず先になければならぬ、こう思っておるわけです。
　それと、どうしても、今お話がありましたように、生活関連の中で下水その他で個人負担等が、あるいは公共団体の負担が余りにも大き過ぎて事業執行ができにくいではないかという問題については、自治省で可能な限りのこれに対する財政的な、そこに起債その他においての充当率を上げるとかして、検討を加えながら、現実に関係地方公共団体の仕事がスムーズにいくような方向、これは工夫できることであろうと思うわけでありますから、そういう方向でまた私ども自治省として検討を加えてまいりたい、そういった意味から関係省庁との御協議をこれから始めさせていただく、こういうことで御理解いただきたいと思います。