吹田愰の発言 （地方行政委員会）

○吹田国務大臣　ただいまの遠藤先生のお話は、地方財政と生活関連に伴う公共事業の問題でありますが、私は、先刻来申し上げておりますように、地方公共団体において、その地域地域の事情が、土地条件その他の環境が皆違いますから、それに適応して、しかも、地域社会の発展と住民の福祉を増進するという基本的理念に立って事を進めていくわけでありますから、そうなればそれなりの財源の問題が大きくかかわってくるであろう、こう思います。なかんずくその中でも、財政力指数の非常に低い関係の県並びに市町村、こういったところにおいての問題は、自治省の最も理解のあるところを示していかなければならぬのではないかなという感じがするわけであります。
　そういった点について、過般来の特別交付金の交付の問題も、またことしの交付金の問題や特別交付金の問題等も含めて十分検討を加えていきたい。あるいはまた起債充当額につきましても、それなりにその充当額の引き上げを図る等いたしまして、その償還が交付金で元利面倒を見ていけるというような方法等も自治省で今検討を重ねておるところでありますが、お説のように過疎化をますます進めていくとか、山村はますます過疎が進み、人口が激減する、あるいは若者がいなくなってくるというような、活力と申しましょうか若さがなくなりますと、そこの町にも活力が失われてまいりますから、若い者が定住できるような諸条件というものを整えていかなければならぬ。それにはそれなりの、先生のお説のような相当大きな経費を単独ででもぶち込んでいかなければならぬということになってくると思うのですね。
　そういう意味におきまして、今後も鋭意努力するように私からも関係当局に、よくよく理解をしてくれるよう話を進めてまいりたいと思っております。どうぞひとつ御指導と御鞭撻をお願いいたしたいと思います。