鈴木良一の発言 （地方行政委員会）

○鈴木（良）政府委員　最初に、なぜこういうふうな形で取り組まなければならないかということでございますけれども、昨年、暴力団の対立抗争事件、例年のとおり起こったわけですが、その中で大変異常でございましたのは、一般市民が巻き込まれまして亡くなったというのが大阪と沖縄で三人出ていらっしゃいます。警察官も沖縄で二名殉職する。こういう暴力団同士の対立抗争事件で、暴力団以外の人たちが巻き込まれるというようなケースはいまだかつてなかった事態でございます。こういうことで、国民の不安はますます高まっていくということで、何とかしなければいかぬということがまず一つございました。
　それから、最近の暴力団は、暴力団の中だけというのじゃなくて、一般社会にどんどん出だしてまいりまして、そうして、そういう暴力団の威力を背景に一般社会あるいは経済社会に浸透していく、こういう大変ゆゆしい事態があるわけでございます。私どもの方に寄せられておりますいろいろな相談事も、この十年間に二・五倍ふえておる。二万件余りに達しておるというようなこともございまして、ところが、その二万件余りに対しまして、私どもの今やっております既存の法律では、どうしてもそのうち千件ぐらいしか事件として立件することができない。あとのものはどうしても我々の力が及ばないという形になっておるというようなこともあるわけでございます。そういう形で、暴力団が非常に一般社会に食い込んでくる。その食い込み方が大変、何といいますか、法律すれすれで、現在の法律では手の及ばないようなところに巧妙に悪質な形で入り込んでおる、こういう形になりますとますます国民生活が脅かされる、こういう危機感があるわけでございます。
　そういうことで今度、資金面から何とかこれを封圧する、やはり糧道を断ちますと暴力団というのは当然足腰が弱くなるわけでございますから、これをまず一つねらう。それからもう一つは、武器、特にけん銃が必ず対立抗争事件のときに使われる、それもほとんどが密輸された真正けん銃であるというような形が続いております。そういうことで銃刀法の改正もお願いして、資金面からあるいは武器の面から、両方から暴力団に対して強く迫ろう、こういうことで二つの改正をお願いをしておるということでございます。この二つの法律を有効に駆使いたしまして、何とか暴力団の壊滅に向けて努力をしてまいりたい、かように考えております。
　ただ、やはり暴力団の壊滅に向かって努力するためには国民皆様の御協力もぜひ必要でございます。そういう意味でこの法律の中でも都道府県センターという形で御検討いただいておるわけでございますが、そういう形で民間の方々と警察とが一体となって暴力団の壊滅に大手からめ手から攻めてまいりたい、かように考えておるところでございます。