橋本龍太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　遠藤議員に二点お答えを申し上げます。
　地価税につきましては、土地基本法を踏まえまして、土地の資産価値に応じた負担を求めるに当たり、地域を問わず国内において納税者が有するすべての土地の資産価値の合計額に対して基礎控除を適用した上で、負担を求めるものでありますこと、また、土地の資産価値の評価につきましても、統一的な評価水準に基づいて負担を求める必要がありまして、具体的には全国の土地について毎年評価がえが行われる相続税評価によることが適当であること、こうしたことから国税として創設するところでございます。
　なお、地価税は、課税最低限の設定、居住用地の原則非課税によりまして広く土地保有に負担を求める固定資産税に比べ、納税者数が限定されたものとなっております。他方、固定資産税におきましては、土地の評価の適正化が図られていくものと承知をしておりまして、土地保有税制の根幹が大きく変わるものとは考えておりません。
　次に、個人事業者や法人が保有する事業用地について納付した地価税額につきましては、事業遂行上生じたコストであり、収益に対応する費用であることから、固定資産税等の租税公課と同様、個人の事業所得あるいは法人の所得の計算上損金に算入することといたしております。このような損金算入措置は、個々の地価税納税者における法人税額を減少させることとなりましょうけれども、法人税、ひいては法人住民税の税収全体にどの程度の影響を及ぼすかにつきましては、地価税を納付する法人に占める赤字法人の割合など、さまざまな要因に左右されることとなると思います。（拍手）