川崎二郎の発言 （本会議）

○川崎二郎君　ただいま議題となりました三件について、通信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本三件は、いずれも放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された日本放送協会の決算であります。
　まず、昭和六十一年度決算について申し上げます。
　貸借対照表等によりますと、資産総額三千四百五十七億三千万円に対し、負債総額一千五百八十億七千万円であり、資本総額は一千八百七十六億六千万円であります。
　次に、損益計算書によりますと、経常事業収入三千四百六十億六千万円に対し、経常事業支出三千四百七億三千万円で、差し引き経常事業収支差金は五十三億三千万円でありまして、これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は五十八億円であります。
　次に、昭和六十二年度決算について申し上げます。
　貸借対照表等によりますと、資産総額三千五百八十億六千万円に対し、負債総額一千六百四十五億九千万円であり、資本総額は一千九百三十四億七千万円であります。
　次に、損益計算書によりますと、経常事業収入三千五百十五億一千万円に対し、経常事業支出三千五百二十八億四千万円で、差し引き経常事業収支差金はマイナス十三億三千万円でありまして、これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は五十八億一千万円であります。
　最後に、昭和六十三年度決算について申し上げます。
　貸借対照表等によりますと、資産総額三千五百六十六億八千万円に対し、負債総額一千七百十二億二千万円であり、資本総額は一千八百五十四億六千万円であります。
　次に、損益計算書によりますと、経常事業収入三千五百六十五億二千万円に対し、経常事業支出三千六百七十億四千万円で、差し引き経常事業収支差金はマイナス百五億二千万円でありまして、これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金はマイナス八十億円であります。
　以上三件につきましては、いずれも「検査の結果記述すべき意見はない。」旨の会計検査院の検査結果が添付されております。
　なお、昭和六十三年度決算には新たに監事の意見書が添付されております。
　本委員会におきまして、去る二十四日、三件につきまして政府及び日本放送協会から説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、昭和六十一年度及び六十二年度決算は全会一致をもって、昭和六十三年度決算は賛成多数をもって、いずれも異議がないものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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