藤田スミの発言 （予算委員会）

○藤田（ス）委員　私はそのとき、やっぱりＥＣや韓国と同じようにもっときっぱりとした態度をとるべきだというふうに考えるわけです。
　そこで、三度にわたる国会決議の中で第百一国会の参議院本会議決議は、「国内生産による完全自給の方針を堅持すること。」としております。これは部分自由化も認めない内容になっていることは十分御承知していただいていると思いますが、この点が一点です。
　それから第百十三回国会の九月二十日に米の自由化反対に関する決議が提出され、これも全会一致で採択されました。その背景には、ＲＭＡが八八年九月十四日に、米を四年以内に国内需給の一〇％分につき部分自由化を求めてきた三〇一条提訴をしたのに対して、それは認めることはできないということで行われたものでありまして、決議の内容もしたがって、「今般伝えられる米国内の我が国に対する自由化要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない。よって政府は、二度にわたる本院の決議の趣旨を体し、断固たる態度で臨むべきである。」というふうにしております。ＲＭＡの米の部分自由化を断固受け入れてはならないんだ、拒否をさっぱりと求めているわけでありますが、これが本院の明確な意思であって、この点について政府はどう受けとめておられるのか、お答えをいただきたいわけです。