予算委員会

平成三年三月七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　渡部　恒三君
　　　理事　大石　千八君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　近藤　鉄雄君　理事　二階　俊博君
　　　理事　増岡　博之君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　相沢　英之君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　内海　英男君　　　　小此木彦三郎君
　　　　　　越智　伊平君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　倉成　　正君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　志賀　　節君　　　　田邉　國男君
　　　　　　津島　雄二君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　林　　義郎君
　　　　　　原田　　憲君　　　　松永　　光君
　　　　　　松本　十郎君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　串原　義直君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　武藤　山治君
　　　　　　和田　静夫君　　　　井上　義久君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　木島日出夫君
　　　　　　佐藤　祐弘君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　山原健二郎君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　中野　寛成君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　左藤　　恵君
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　文　部　大　臣　井上　　裕君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　下条進一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　近藤　元次君
　　　　　　　　通商産業大臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　村岡　兼造君
　　　　　　　　労　働　大　臣　小里　貞利君
　　　　　　　　建　設　大　臣　大塚　雄司君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　吹田　　愰君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　佐々木　満君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　大島　理森君
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　　長　　　　　　　米山　市郎君
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　糸田　省吾君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　國松　孝次君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　小山　弘彦君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　増島　俊之君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　小池　清彦君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　関　　　收君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　森　　　悠君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　斎藤　　衛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　股野　景親君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省経済局長　林　　貞行君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　保田　　博君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　　寿君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　松野　允彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　文部大臣官房長　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　文化庁次長　　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　小林　康彦君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　厚生省保険局長　黒木　武弘君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　山本　　徹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　安橋　隆雄君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　林野庁長官　　　小澤　普照君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　　中小企業庁次長　西川　禎一君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省航空局長　宮本　春樹君
　　　　　　　　労働大臣官房長　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　七瀬　時雄君
　　　　　　　　労働省労政局長　清水　傳雄君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　　労働省婦人局長　高橋柵太郎君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局次長　　　　　伊藤　欣士君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　谷口　恒夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省財政局長　小林　　実君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（関西国際空港
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役社長）　　　竹内　良夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本銀行理事）　福井　俊彦君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日笠　勝之君　　　　　市川　雄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市川　雄一君　　　　　日笠　勝之君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　祝稔君　　　　　市川　雄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市川　雄一君　　　　　石田　祝稔君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　内海　英男君　　　　　井奥　貞雄君
　　浜田　幸一君　　　　　狩野　　勝君
　　武藤　山治君　　　　　赤松　広隆君
　　日笠　勝之君　　　　　井上　義久君
　　木島日出夫君　　　　　藤田　スミ君
　　中野　寛成君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　内海　英男君
　　狩野　　勝君　　　　　浜田　幸一君
　　赤松　広隆君　　　　　貴志　八郎君
　　井上　義久君　　　　　日笠　勝之君
　　藤田　スミ君　　　　　山原健二郎君
　　菅原喜重郎君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　貴志　八郎君　　　　　武藤　山治君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算
　　　　　────◇─────

○渡部委員長　これより会議を開きます。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田スミ君。

○藤田（ス）委員　私は、まず最初に、米の問題からお伺いをしていきたいと思います。
　私は昨年十二月に、我が党の林参議院議員と御一緒に党の国会議員団の代表として、ウルグアイ・ラウンドが開催されましたブリュッセルに参りました。そして、ウルグアイ・ラウンドの動向を見守るとともに、あのとき山本前農林水産大臣にもお会いをし、そしてまたＥＣ農業団体連合会、ＣＯＰＡといいますが、イバノウ会長やエルリッカ書記長、フランスの農業経営者組合全国連盟のリュック・ギュイオ書記長らと懇談をいたしまして、世界各国の農民とも交流をしてまいりました。その中で明らかになったことは、世界で孤立をしているのは日本の米ではなく、農産物の完全自由化を要求しているアメリカ政府であるという事実でありました。ＥＣの農民代表が孤立論ほどばかげた攻撃はないんだ、こういうことを訴えられたとき、正直私は、ＥＣにも孤立論の攻撃があるのかと大変驚きました。世界各国の農民は農産物の自由化で深刻な打撃を受けようとしており、現在行われているガットの農業交渉に一致して強い反対の声を上げているわけであります。
　そこで、ガット農業交渉に関する世界農業・農民団体集会の宣言をここで御紹介をしながら大臣の、それをどう受けとめていらっしゃるのかということをお伺いをしたいわけでありますが、この宣言は、「農業が、したがってまた農業政策が、通商上の利益のみに従属させられるべきではないと主張する。さらに、全てのガット加盟国にとって死活的に重要な次の諸点が考慮されなければならない。」「様々な貿易相手国の政治的、経済的な現実に即応した安定的な価格での食糧供給の安全保障、環境保全、所得・生活・労働条件についての農民の正当な要求と同時に、農村地域の成長力と活力の維持による政治的社会的な安定」さらには「農業団体代表は、農業と農民が多くのかけがえのない役割を今後とも果たすことができるよう、農民だけでなく社会全体にとって基本的に重要なこれらの諸原則が最終合意で尊重されるようガット加盟国に緊急に求める。」としているものであります。農林水産大臣の地元である新潟の代表もこの宣言採択に参加をしていらっしゃいました。私は、今度のウルグアイ・ラウンドでもこの世界の生産者の声を反映させるとともに、今この場で大臣がこの声をどう受けとめられるか、お伺いをしたいわけであります。

○近藤国務大臣　お答えいたします。
　昨年十二月のブラッセルの閣僚会議の折に、各国の農業団体がブラッセルに参集をして農業交渉に関する決起集会を開いて宣言を行ったと聞いておるわけであります。この決起集会における宣言の内容は、食糧供給の安全保障や環境保全や農村地域の活力の維持が農業交渉に配慮されなければならないというようなことも宣言されておりますし、またその宣言によってガット加盟国におけるバランスのとれた公正なルールの確立と各国の抱える困難な農業問題に対する配慮が必要であること等を内容としておるわけであります。
　我が国は、従来から、農業生産の持つ特殊性や農業の果たしている多様な役割や食糧安全保障を含む非貿易的関心事項等について配慮されるべきと主張しておるわけでありますから、今回の各国の農業者の団体の皆さん方の宣言文というのは私どもと相通ずるところがある、そう考えておるわけであります。

○藤田（ス）委員　いよいよウルグアイ・ラウンドが再開されました。こういうときに米の基本問題を再度明らかにすることは大変重要なことであると思いますので、以下、問題点についてお伺いをしておきたいと思います。
　まず、私は外務大臣にお伺いいたします。
　昨年のブリュッセルで開かれました最終のガット・ウルグアイ・ラウンド閣僚会議においてヘルストローム議長が出したいわゆるノンペーパー、これには五％のミニマムアクセスが明記されていたわけでありますが、これに対してＥＣやあるいは韓国は反対の態度をとりました。しかし日本は、内容上の問題を指摘されておることは承知しておりますけれども、個別の協議には応ずるとの態度でありました。五％のミニマムアクセスは明確に米の部分自由化につながるものであり、こんなものを含んでいるノンペーパーはとても受け入れられないと明確に反対するべきものだと考えます。それが三度にわたる国会決議に基づく政府の態度ではなかったのでしょうか。その点を明らかにしていただきたいわけです。
　　　　〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕

○中山国務大臣　ブラッセルにおきますガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉におきましては、ノンペーパーの中に食糧安全保障という事項が一言も含まれていなかった、また事前に、ノンペーパーをつくる前に日本政府の意向も十分聞く手続が踏まれていなかったということで、我々は協議に入る前に、我々の主張というものが全然入っていないこのノンペーパーについては慎重に対応する必要がある。拒絶するものではないけれども、日本側の意思というものを十分踏まえるべきだ。政府としては、米及び稲作等の食糧の自給については、国会の決議も踏まえて今後とも対応していく考え方であります。

○藤田（ス）委員　私はそのとき、やっぱりＥＣや韓国と同じようにもっときっぱりとした態度をとるべきだというふうに考えるわけです。
　そこで、三度にわたる国会決議の中で第百一国会の参議院本会議決議は、「国内生産による完全自給の方針を堅持すること。」としております。これは部分自由化も認めない内容になっていることは十分御承知していただいていると思いますが、この点が一点です。
　それから第百十三回国会の九月二十日に米の自由化反対に関する決議が提出され、これも全会一致で採択されました。その背景には、ＲＭＡが八八年九月十四日に、米を四年以内に国内需給の一〇％分につき部分自由化を求めてきた三〇一条提訴をしたのに対して、それは認めることはできないということで行われたものでありまして、決議の内容もしたがって、「今般伝えられる米国内の我が国に対する自由化要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない。よって政府は、二度にわたる本院の決議の趣旨を体し、断固たる態度で臨むべきである。」というふうにしております。ＲＭＡの米の部分自由化を断固受け入れてはならないんだ、拒否をさっぱりと求めているわけでありますが、これが本院の明確な意思であって、この点について政府はどう受けとめておられるのか、お答えをいただきたいわけです。

○中山国務大臣　食糧輸出国であるケアンズ・グループの考え方、またＥＣの考え方、いろいろございましたが、我が国は農産物の極めて大きな輸入国でございまして、輸入国の考え方というものがノンペーパーに全然盛られていないということについて、日本政府としては、あのノンペーパーをそのまま受け入れて協議に入るということは非常に困難を伴ったわけでございます。

○藤田（ス）委員　同じ質問を農林水産大臣にお願いしたいのです。国会決議の受けとめの問題です。

○近藤国務大臣　昨年のノンペーパーのときの話が出ましたけれども、前大臣も、個別的には討議に応ずるけれども、イエスもあればノーもあるということをつけ加えて発言をしておるわけであります。国会決議は尊重をして、そして国内産で対応していくということは、総理大臣もたびたび御答弁を申し上げておるわけでありますし、私もそのように今後対処していく方針であります。

○藤田（ス）委員　私は、部分自由化の要求を拒否したこの二つの決議を挙げました。そういうふうに受けとめていらっしゃるかどうか、もう一度確認をしておきたいと思います。農林水産大臣。

○近藤国務大臣　当然国会決議は国内産で完全自給をするということでありますから、その趣旨だと理解をいたしております。

○藤田（ス）委員　それではそれを確認して次に移りますが、農林水産省は、三〇％米生産が削減する場合として、その影響調査の結果を昨年発表いたしました。その内容はここで詳細には指摘しませんが、国内総生産の減少額は四兆八千九百九十億円、総生産が一〇％以上減少する市町村は全国で二百八十六市町村に上るとして、雇用は全国で百二十三万人減少するとしております。これは経済面だけでありますけれども、当然、現在の高齢化している農業者や後継者難の中で日本農業に対して壊滅的な打撃を与えることは明らかであります。
　私はここで農水省の見解を求めたいわけでありますが、経済面の調査報告は出ておりますので、その詳細の御報告は結構です。日本の農業に壊滅的な打撃を与える、その問題について、農水省の見解をお伺いしたいわけです。

○鶴岡政府委員　ウルグアイ・ラウンドの交渉と関連しまして、昨年来新聞あるいは雑誌等でいろんな論議がされたわけでございますが、その米の問題の影響は、農業部門だけに限られて論議されておりましたので、その当時開かれました農政審議会から要求がございまして、私どもとしまして国内生産の減少が地域経済、国民経済に及ぼす影響を一般的な傾向として把握するという観点から取り上げたものでございます。個々の産業についてどうとかということではございませんけれども、米自身、水田農業が我が国農業の基幹的な部門でありますし、また、米の総産出額も農業部門の中で最大のものでございます。今御指摘のように、農業はもちろんのこと、地域経済にも極めて大きな影響を与えるのではないかというような報告がなされております。

○藤田（ス）委員　極めて深刻な影響が与えられる、このことは部分自由化による日本農業に与える影響についても当てはまると私は思うのです。たとえ五％のミニマムアクセスであっても、現在八十六万ヘクタールの生産調整が行われています。既に水田の三分の一は米が生産できなくなっているのです。農村では、一体何をつくればいいんだ、そういう悲痛な声が上がっています。しかも、湿田地帯が非常に多い。そこでは転作もままなりません。そこで青田刈り、そういうことまで涙をのんで行っているわけです。これに五％ミニマムアクセスで五十万トンの輸入、そのために十万ヘクタールもの生産調整が上乗せされたら、農家所得に深刻な影響を及ぼすだけではなく、第一農業の展望を農民が失ってしまうでしょう。それは離農に追い込んでいくだけではなく、既にもう二千百人にしかなっていない新規学卒就農予定者や後継者を一層激減させ、日本の農業を揺るがすことになる、そういうふうに考えるわけです。この点についてどうお考えでしょう。
　それからもう一つ、この五十万トンの輸入が食糧月給率に与える影響も深刻なものがあると思います。私どもが試算をいたしましたら、五％のミニマムアクセスでカロリーベースの食糧自給率は四六・六％にも下がってしまいます。
　この二点について、私は大臣の御見解をお伺いしたいわけであります。

○鶴岡政府委員　ただいまの数字、どういう影響があるかというようなことでございますけれども、私ども、先ほど来御論議がありますように、米につきましては今後とも国内で自給するというような方針で交渉に臨んでおりまして、お尋ねのような数字を前提としました計算というのはやっておりません。あくまで国会決議を体して対処していきたいというふうに考えております。

○藤田（ス）委員　私も国会決議を体して米は完全自給でやるべきだ、そういうことを強く主張しておりますし、そうでなければならないと思っています。しかし、今の農水省のそういう態度は逆さまではないでしょうか。今は部分自由化であってもどういう深刻な影響を与えるのか、それを明らかにすることが非常に大事なんです。相変わらず少しぐらいなら大したことはないだろう、そういう論調が出ている中で、今一番農水省がそのことを実態として積極的に答えるべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。大臣にお答え願います。

○近藤国務大臣　もう先生御案内のように、八十三万ヘクタールでも大変先行きの米農政に対する不安を持っておられる農家が多いわけでありますから、そして一方では米の消費が減退をしておるものを、どうやって歯どめをかけて消費拡大に結びつけて、八十三万ヘクタールの転作面積をどのように減らすかという苦慮をしておるのが実は毎日の農林水産省の仕事でございますから、そういう意味からいっても、少しでも米を輸入していいではないかという考え方を農林水産省としては全く持っていないわけであります。

○藤田（ス）委員　持っていないから一層のこと、それと逆行する意見が出てきているときには農水省としてはそれはできないということを、やはりその農民に対する影響などを農水省の方から積極的に打ち出して、できないじゃないかということを示すのが、これが政府のあるべき態度だ、農水省のとるべき態度だというふうに考えるわけです。

○近藤国務大臣　そういうことを仮定にして省内でまた検討するとすると、そのことがマスコミにのるとどういう表現で伝わるかといえば、農林水産省もまた米を多少でも入れることを検討を始めたというようなことを農民に与える方がもっと私は悪い影響を与えるのではないだろうか、そう考えておるわけであります。
　それから、そのことは検討しなくても、三％になったら、五％になったら、一〇％になったらということは単純な計算でも出てくるわけでありますけれども、そのようなことを検討するようなことは私から事務当局には指示をいたしておりません。

○藤田（ス）委員　国民の世論の形成ということが非常に大事です。そういう点でははっきりとした取り組み、こういうのも一つの取り組みとして立場を明確にすれば、マスコミが逆さまにとって宣伝するというようなことはないわけですから、だから私は要求をしているわけであります。これはさらに要求をしておきたいと思います。
　ところで、このように米の部分自由化は、国会決議の点からも日本農業に与える影響の点からも受け入れることができない。一度部分自由化を受け入れれば、今大臣がおっしゃったとおり、五％、一〇％、二〇％に広がっていくことはもう明らかです。だから、どんなことがあっても譲ることはできません。
　そこで、お伺いいたしますが、二月の七日の全米精米業者協会、ＲＭＡの記者会見でＲＭＡは、米国では日本が輸入米の用途を加工米に限定するのを条件に米部分開放を受け入れるとの観測が流れており、それは絶対に容認できないとして、提案を拒否するよう求める書簡をＵＳＴＲとアメリカ農務省に送ったことを明らかにしたと報道しています。火のないところに煙は立たないと言いますが、政府はアメリカ政府に対して、輸入米の用途を加工米に限定するのを条件に米の部分開放を受け入れるとの提案をされたのかどうか、明らかにしてください。

○浜口政府委員　ただいま先生から、そういう提案があったのかという御質問でございますが、ございません。

○藤田（ス）委員　私は、アメリカ国内で日本が米の部分自由化を受け入れるとのこういう観測が流れていくのは、当然のことじゃないかなと思うのです。昨年の夏には、自民党の山口経済調整に関する特別委員長が米の五％を部分自由化を主張され、ことしに入っても、これは私も参りましたけれども、朝日新聞社主催の米自由化問題シンポジウムで、羽田孜元農林水産大臣が、一つの国の一つの産品だけを特別扱いにすることは残念ながらできる話ではない、こういうふうに言われて、米のミニマムアクセスについて、歯どめがある場合とない場合では違うけれども、開放枠が低率で、その枠を相当な年数維持するなどの条件がつけられればこれはある程度考えられると、部分自由化受け入れの方向を明らかにしました。さらに、米調製品、米加工品の取り扱いで処理できる、こういうこともおっしゃったわけです。
　そこで、お伺いいたしますが、昨日の一般新聞報道を見ますと、一月二十五日と二月六日の二回、自民党の農林関係議員の幹部と農林水産省の幹部が秘密会議を開き、ラウンドへの対応を協議し、その中でウルグアイ・ラウンドでの従来の食糧安保を見直しを要請し、それを受けて農林水産省は、具体的には、一、期限付きで自由化の例外品目を認める新ウェーバー条項の制定、二、非自由化の代償として関係国で拠出、農産物貿易の拡大に役立てる代償基金の創設の提案を検討している、こういうことが明らかにされています。
　農林水産省にお伺いいたしますが、このような秘密会議があったのかどうかです。自民党から食糧安保の見直しの要請を受けたのかどうか。また、このような提案を検討しているのかどうか。この三点をお伺いしたいわけです。

○川合政府委員　お答え申し上げます。
　昨日の新聞のことは承知しておりますが、結論的に申しまして、私どもそういう事実はございません。また、提案を行った事実もございません。従来から、関係の議員の方には適宜経過報告などを行っております。特に、この時期は、一月末から二月初めにかけまして、ダンケル事務局長がいわゆるプラットホームづくりに各国との協議を行った時期でございますので、そういう意味では私ども、経過報告あるいは情勢の分析等で関係議員の方々とお会いしていることはございます。

○藤田（ス）委員　そうすると、そういう秘密会議という事実は否定されるけれども、与党の議員の幹部の皆さんと情報交換をされたということは否定されないわけですね。これは質問ではありません。
　続けて、大臣にお伺いしたいんです。
　私は、この報道を見たときに、大臣が二月十二日の閣議後の記者会見で、米だけが唯一、世界の貿易の対象にならないということは非常に厳しい、各国が抱えているものと一緒に相談しようとしている、こういうふうに述べられたあの記事を思い出しました。そして、この提案と符合するんじゃないかな。特に新ウェーバー条項を提案する理由として、アメリカのピーナツ、ＥＣの酪農製品など主要工業国はほぼ共通して国内特定農産物の保護問題を抱えている、そういう考えに基づいて共通の枠組みの中に米問題を取り込む、こういうふうにしているわけですが、これはあなたが各国が抱えているものと一緒に相談しようとしていると述べたものと、そのお言葉と全く同じ趣旨ではないか、こういうふうは考えるわけです。
　大臣、この会合には出ていらっしゃらないし、今のではそういう秘密会議そのものはない、しかし情報交換は行っている、こういうことですが、こういう提案あるいはそういう協議、そういうものがあったんじゃないですか。だから私は、こういう御発言がずっと日程的に追っていくと出てきたんじゃないかというふうに考えるわけです。また、昨日言われたこの内容ですね、これについて大臣はどういう御感想をお持ちか、お聞かせをいただきたいわけです。

○近藤国務大臣　自民党の農林幹部と秘密会議があったようなことでお話がございましたけれども、秘密会議というようなものではなくて、さまざまな、今日事務当局で、ジュネーブでの打ち合わせ会合等があったことを農林幹部に報告をする会議があったわけでありまして、情報交換というようなものではなかったと承知をいたしておるわけであります。
　私が記者会見で話をしたことについてお触れになりましたけれども、それは相手の新聞記者から質問があったことに私がお答えをしたわけでありまして、米一つだけが、貿易対象から外して一つだけ残ったときはという前提がありましたので、世界の貿易対象品目から米一つ残ると厳しい交渉になるな、私は当然厳しい交渉になると思ったので率直にお話を申し上げたわけであります。昨日の新聞報道の中にも、政府も方針を変えたようなことを書かれておりますけれども、私の出てない会議で政府の方針が変わるはずはない、そう御理解をしていただきたいと思います。

○藤田（ス）委員　それはそうですよ。大臣を無視してそういうふうな相談がなされているとしたらとんでもないことです。
　しかし私は、だからこそもう一度ここで食糧安保の問題について考えてみたいと思うんですけれども、私たちは、我が国が食糧安保ということを強く主張されているということそのものに非常に危惧を持っています。なぜならば、ウルグアイ・ラウンドの中間報告で政府は食糧安保という言葉を入れさせましたが、しかしそれが最終合意の段階でのノンペーパーでは全く無視され、また、中間合意で食糧安保の言葉が入ったあのときです、それに水をかけたのはアメリカ政府です。食糧安保は特定の農産物を例外扱いにするものではないという見解を表明しました。諸外国は、日本の食糧安保を訓示規定のようなもの、一般原則を述べたものにすぎない、こういうふうにとらえているんじゃないでしょうか。だからノンペーパーでは無視され、中間合意をしているにもかかわらずアメリカの方からは米の自由化要求が相変わらず出されてくる。私は、これは日本政府の方に問題がある、こう考えるんです。米の自由化阻止を食糧安保論だけでやろうとしているからそこに解釈問題が入り、大変あいまいな決着の余地を残すわけです。さっき大臣が言われたように、米だけが残ると厳しいな、こういうことになってくるわけです。
　その点では我が党は、ガットの協議から米を外すべきだということを主張してきました。政府も、ガット裁定でクロが出たあのでん粉や乳製品の自由化は、そのときには応じなかった。私は、このことは、少なくともそのときの態度は非常に積極的な意義を持っている、だから米の自由化問題でもそういうふうな意義を発揮するべきだというふうに考えます。
　ガットは裁判所ではありません。アメリカは包括的な輸入制限ができるウェーバー条項を持ちながら、他国に対しては関税化による農産物の自由化を要求し、つい先日も輸出補助金の増額を決めたばかりです。こんな国を相手にしているんですから、私はもっと骨太に、ガットにかかわらず米の自由化はしないという構えが求められていると思うわけであります。いかがですか、大臣。

○近藤国務大臣　食糧安全保障については、一九八六年のこのガットが今日に至るまでの間、我が国の政府として主張を続けてきた、国会決議を尊重して米を守るという立場で努力をしてきた表現の一つで実はございます。そしてＲＭＡが提訴をしたとき、それを却下をする努力をしたときにも、ガット・ウルグアイ・ラウンドですべての農産物を交渉する機会にやるべきだということが日米間の合意の中で決められて、提訴を却下をいたしたという経過が実はございます。その経過に基づけば、米をこのウルグアイ・ラウンドのところから外すということはなかなか困難だろうと思います。
　しかし、その中で我が国としては、当然のことながら国会決議を尊重し、とりわけ米の重要性というものは世界のどの農産物よりもまさるものだ、そう確信をして交渉に当たっているわけであります。

○藤田（ス）委員　私は、そこで外務大臣にお伺いをしたいわけです。
　政府は、湾岸戦争問題で盛んに国際的孤立論を強調して、その名のもとに、憲法違反の自衛隊機派遣や九十億ドルもの戦争負担を強行しようとしています。とんでもないことですが、私は非常に危険なものを感ずるんです。国際的孤立を避けるためには、憲法はもとより米の国会決議さえも無視していく、そういうおそれを感ずるからであります。しかし、日本の食糧自給率は、先進国だけでなく、世界の例を見ても例を見つけることができないほど非常に低い。四八％という水準です。一たび事が起こったらどうなるか。そのことはあの湾岸戦争でも明らかになっているではありませんか。
　また、憲法の前文においても、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」としているように、自給率を向上させ米の自由化に反対することは、決して自国のことのみに専念することではありません。しかしあなた方は、「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という言葉をこのごろ大変よく使われる。これは、戦前の日本の侵略戦争の反省の上に立って入れられたものでありますけれども、それにもかかわらず第三次行革審は、日本の外交の縛りとして、国際社会において名誉ある地位を占めたい、海部総理とそっくりのことを言っているんです。自国のことのみ専念して他国を無視してはならない、この二つを記述することが重要だというふうに外交理念の策定をするとの方針が打ち出されました。米の自由化反対のような自国の主権にかかわる問題を、このような日本国憲法の都合のよい解釈で規制することは決して認めることはできないわけでありますが、外務大臣はいかがお考えでしょうか。

○中山国務大臣　日本政府が自国のことのみ専念して他国を無視してはならないという考え方を持っておりますことは、憲法の基本的な考え方でございまして、我々は、小さな国土に一億二千万の国民が住みながら、三十兆円の原料を輸入して四十一兆円で商品を海外に売って、その差額を国家が国内でそれぞれの職域によって配分をして生きているという民族国家であります。
　そのような中で、自国のことのみに専念してはなかなかこの国民は豊かな生活を確保することは難しい、こういうことを一般的に外務大臣としては絶えず認識をしながら外交をやっておりますけれども、食糧に関しては、国会決議を踏まえて食糧の安全保障ということを確認いたしませんと、我々の民族がこの国際的な環境の変化によって、あるいはまた、一回農作物というものは作付を怠りますと、続いての新規の需要については数年の日数がかかりますから、我々としては、米と稲作の重要性にかんがみてこの食糧の自給論というものを主張しておりまして、その点は誤解のないようにお願いをしたいと思います。