小野沢知之の発言 （予算委員会第七分科会）

○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　集配郵便局ですが、従来からできる限り行政区単位で設置してきておりますが、具体的には人口、面積、取り扱い業務量等によって決定しておりますので、例えば東京都のように一行政区に複数の集配郵便局を設置している場合もあれば、また隣接する市町村の郵便局が集配事務等を行っているために集配郵便局の設置されていない行政区もあるという状況にございます。このように集配郵便局を必ずしも行政区単位に設置していない理由についてでございますが、それは、新たに集配郵便局を設置する場合、郵政事業の厳しい財政状況下の枠の中でいろいろな要素、例えば受け持ち区域の人口、面積とか、将来の発展状況とか、都市計画の規模とか、隣接する集配郵便局との距離とか、経済性とか、集配郵便局設置のための適地があるかどうか、そういった点などを総合的に勘案しながら候補局の設置の可否を個々に決定しているところでございます。
　今後とも、郵便局舎の設置に当たりましては、安定した郵便業務運行の確保を中心とする郵政事業の円滑な推進、都市開発計画等の当該地域の発展動向をよく見守りながら対処していきたいというふうに考えております。