小野沢知之の発言 （予算委員会第七分科会）

○小野沢政府委員　お答えいたします。
　郵便局と社会福祉施設との合築につきましては、郵便局用地の高度利用という観点と社会福祉施設の充実を図るという観点から、昨年七月、郵政大臣と厚生大臣との会見が実現し、これを推進するということで合意がなされましたことは事実でございます。
　合築する建築物についてでございますけれども、安全、管理、防災等十分配慮するとともに、郵政省と社会福祉施設の設置主体双方にとって望ましい施設とするために、財政当局の御了解も得まして、平成三年度の予算政府案におきまして郵便局と社会福祉施設との合築のあり方に関する調査研究費が確保されておりますので、そのあり方について近く多角的な調査研究に着手する予定でございます。
　一方、そうした本格的な実施に備えるために早目早目に手を打とうということで、局舎改善が必要な郵便局で、機能面や設備面から見まして比較的合築が容易な小規模の無集配郵便局三局をモデル局として選定いたしまして、昨年十一月以降厚生省や関係地方自治体に提示いたしまして、現在具体化に向けて鋭意協議を行っているところでございます。郵便局と社会福祉施設との合築の本格実施につきましては、以上の調査研究とモデル局の試行実施の結果を踏まえて進めていく方針でございます。
　そこで、綾瀬市についてこの辺の考え方を適合してみますと、綾瀬市において、今後の発展によりまして同市に所在する無集配郵便局の建物の新築が行われる場合、それから、新たな無集配郵便局の設置が行われる場合につきましては、市当局と十分に意思疎通を図りながら郵便局と社会福祉施設の合築の可能性について検討していくこととしたいということで、この辺に若干の活路があろうかというように考えております。