沢田広の発言 （予算委員会第八分科会）

○沢田分科員　もう一つ大臣に、これは自分の局でないのでありますが、やはりこれも地価の安定あるいは供給ということに関係するのですが、現在は五万円までが通勤費非課税でございます、念のためでありますが。五万円までは通勤費は課税されない、こういうことに法律上なっているわけです。今現在の通勤圏を大臣はどのようにとらえているか。簡単に私の方から言ってしまいますと、東海道線は大体三島ぐらいになっておる。それから、火事になりました日立の方ももう通勤圏内に入ってきておる。宇都宮、前橋、高崎というところも大体通勤圏に入ってきておる。仙台なんかも、やや特急になれば通勤圏に入ってくるだろうと思うのですね。
　ですから、そういう意味において、通勤の範囲を広げて、そして同時に通勤費に対する非課税限度を上げて、あるいは運輸においては、通勤で立ち席で来ている人が多いのですね、新幹線も。ですから、そういうのには割引制度を入れるとかいうことを考えれば、相当広範な通勤圏というものができるわけですね。その圏内までは監視制度というものはある程度持っていかなければいかぬだろうと思います。けれども、そのことによって分散し、通勤も快適な居住条件というものも得られる。衣食住という、衣と食はどうやらだが住はなしということになって今言われているわけですから、国土長官も毎日これは泣いていることだろうと思うのですね。それを国民に与えるためには、そういう通勤圏を構成することだろうと思うのですね。
　そういうことも一つの大きな大臣の仕事じゃないのか、自分だけで土地を押さえていればいいというだけじゃなくて、より広範に利用できるようにしていくということもこれは大きな仕事じゃないか、こういうふうに思いますが、その辺は進めていただけるお考えはありましょうか。