予算委員会第八分科会

本分科会は平成三年三月七日（木曜日）委員会に
おいて、設置することに決した。
三月十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　内海　英男君　　　　金子原二郎君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　藤田　高敏君
三月十一日
　綿貫民輔君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
──────────────────────
平成三年三月十一日（月曜日）
　　　　午後二時開議
　出席分科員
　　　主　査　綿貫　民輔君
　　　　　　金子原二郎君　　　　久野統一郎君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　国彦君
　　　　　　沖田　正人君　　　　川島　　實君
　　　　　　北川　昌典君　　　　志賀　一夫君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　藤田　高敏君
　　　兼務　小森　龍邦君　兼務　沢田　　広君
　　　兼務　遠藤　乙彦君　兼務　河上　覃雄君
　　　兼務　斉藤　　節君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　大塚　雄司君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　森　　　悠君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　山内　　彪君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　　長　　　　　　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　斎藤　　衛君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　青木　保之君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　内藤　　勲君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課長　　　磐城　博司君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　浜中秀一郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　　人福祉課長　　　中村　秀一君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　藤原　正弘君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局海上交通課長　橋本　雅之君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第二課長　　　酒井　　孝君
　　　　　　　　消防庁震災対策
　　　　　　　　指導室長　　　　堀内　和成君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　総裁）　　　　　宮繁　　護君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　廣瀬　好宏君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　山下　宣博君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団理事長）　　松原　青美君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　星　　忠行君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　佐藤本次郎君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　内海　英男君　　　　　久野統一郎君
　　戸田　菊雄君　　　　　遠藤　　登君
　　藤田　高敏君　　　　　沖田　正人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　内海　英男君
　　遠藤　　登君　　　　　小川　国彦君
　　沖田　正人君　　　　　北川　昌典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　川島　　實君
　　北川　昌典君　　　　　志賀　一夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島　　實君　　　　　戸田　菊雄君
　　志賀　一夫君　　　　　藤田　高敏君
同日
　第二分科員遠藤乙彦君、河上覃雄君、第三分科
　員斉藤節君、第六分科員沢田広君及び第七分科
　員小森龍邦君が本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算
　〔総理府（国土庁）及び建設省所管〕
　　　　　────◇─────

○綿貫主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が、本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総理府所管中国土庁並びに建設省所管について審査を行うことになっております。
　なお、両省庁所管事項の説明は、両省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中総理府所管国土庁について、政府から説明を聴取いたします。西田国土庁長官。

○西田国務大臣　総理府所管のうち、国土庁の平成三年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千五百五十五億五千三百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、百五十七億九千八百万円余の増となっております。
　さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百二十八億百万円余を予定いたしております。
　その主要な内容は、
　第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進
　第二に、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進
　第七に、地域活性化施策に関する調査・研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進
　第八に、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成三年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと思います。
　よろしく御審議をお願いいたします。

○綿貫主査　以上をもちまして総理府所管国土庁についての説明は終わりました。
　　　　─────────────

○綿貫主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。

○沢田分科員　予算委員会に続きまして、それぞれ関係者、大変御苦労さまでございます。
　まだこれから多くの同僚議員とともに、我が国の限られた資源でもあります国土の高度な利用に向けまして、それぞれ意見も述べ、あるいは苦言も呈するとは思いますが、適切な答弁を切望してやみません。委員長は前の国土庁長官、大臣でもあったわけでありますから、その意味を含めまして、十分慎重に審議されることを期待してやみません。
　まず第一に、簡潔に質問いたしますが、今、バブル現象というふうに一口に言われております。いろいろな資料もございますが、銀行だとかノンバンクだとか、あるいは対不動産だとかというところに出されておりまする資金も、百五十五兆とか、あるいはＧＮＰではありませんが、五百二十兆だとか二十三兆だとか、そういうふうな数字すら言われているわけであります。国土庁の長官としては極めてじくじたるものがあるのではないのかというふうに思います。果たして、このような現象になった根本の原因はどこにあったと今お考えになっておられるでしょうか。

○西田国務大臣　予算委員会の本委員会でもお答えをしたことでございますけれども、五十八年に端を発した今回の地価高騰というものには、私はいろいろな要因があると心得ております。しかし、今委員も御指摘になりましたように、バブルという表現をお使いになりましたけれども、私は、金融が非常に緩和された、それから、ある一定の時期まで低金利であった、こういうことから、過剰流動資金というものが土地に流れ込んできた、このことは否定できない事実ではなかろうか、もちろん、このことだけによって今回の地価高騰が起きたとは申しませんけれども、そのことも一つ大きな原因、要因であったと理解をいたしております。

○沢田分科員　政治家は結果に責任を持て、こうよく言われるわけであります。今大臣が言われたように幾つかの要因が重なり合ったとは思いますが、極めて遺憾な事態だということは言えると思うのであります。その点の見解はいかがですか。

○西田国務大臣　私は、国土庁長官を拝命いたしまして、たびたびお答えをいたしておりますように、これはもう政府の全体的な責任といたしまして土地対策をやっていこう、こういうことが内政の最重要課題というよりも命題だと私は思っておりますが、そのようなことに位置づけられておるわけでございます。その前提になります現在の異常な土地高騰というものに対して、実はこのよう考え方を持っております。
　これもたびたびお話をしておることでありますけれども、国民の皆さん方が経済大国だ、こういうことで一方で言われながら、しかし、個々の国民の方々はその豊かさの実感というものを持っておられない。これは一体どこにあるのだろうかということを考えた場合に、一つ、家とか住宅とかそういうものを考えたって、中堅、働き盛りの人たちが将来は家を持ちたい、住宅を持ちたい、こういう夢が失われたということが一つだと思うわけでございます。それから、地価高騰によりまして、ますます大都会、それから地方、個人の差、そういうところの資産格差というものが拡大をされた、それが国民の不公平感というものをつくり上げてきた。こういうことが根底にあるものでございますから、私は今委員がその責任をどう考えておるかという言葉、一口で申し上げますならば、大変重大な責任を感じております。こうお答えをいたします。

○沢田分科員　非常に適切な御答弁でありまして、ぜひその線に沿って促進されることを期待するわけであります。
　それでは、例えば自分の所管でなくとも、建設であるか、あるいは運輸であるか、あるいは大蔵であるかわかりませんが、この国土利用計画法に示されております国土の限られた資源というものを、「生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤である」、そういう立場で公共の福祉を優先させて行う、こういった意味のことについてはそのとおり進められていく、そういう信念で臨んでいただける、こう理解してよろしゅうございましょうか。

○西田国務大臣　御指摘のとおりでございます。政治というのは理屈だけで通用するものでもない、また、口先だけでその場を避けて済むものでもない、こういうことを私はかねがね自分の政治信条として持っておりますから、限られた在任期間でしょうけれども、全力を挙げてこのことに取り組んでいく決意でございます。

○沢田分科員　それでは、「土地取引の規制に関する措置」という国土利用計画法の示されております項目は、投機的な取引やあるいは地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去する、こういうことも一つ大きな約束として法律でこれは決められていることでありますが、それから、土地取引の規制に関する取り扱いを強化する、とりあえず大きなことの中でこの二つは、これは法律にある事項でありますから厳守していただきたいと思いますが、そのことはそういう決意であると理解してよろしゅうございますか。

○西田国務大臣　具体的な問題につきましてはまた政府委員からお答えをさすことにいたしまして、今御質問の要点について、私の基本姿勢を申し上げておきたいと考えております。
　委員も御承知のように、一つは監視区域制度というものがございます。ちょうど三月十一日でございますけれども、既に強力に国土庁において各自治体、市町村、都道府県、そういうところへ指導をいたしまして、千六十七市町村でこの監視区域を指定をいたしておるわけでございます。これはさらに広げていかなければいけないものだ、私はこのように考えておるわけであります。
　それからもう一つ、ここで委員も御指摘になりました、この規制区域という問題がございます。これはなかなか、法律の性格や趣旨からしますと、非常な権能といいますかそういうものを持っておるわけでございますけれども、しかし、一面において、これは都道府県等が積極的にこのことをやっていただかないとこの機能は動いていかないような仕組みの面もあるわけでございます。
　それともう一つ、私の考え方というのは、例えば規制区域をぽんぽんぽんぽん広げることによってその地区の価格の凍結をしてしまう、何やら戦時中の統制経済のようなことが土地といえども起こってまいりますと、これは日本の経済活動そのものの根幹に触れていくおそれがあるのではないかな、私はこう思っております。
　ですから、私としては、できるだけ監視区域の制度を有効適切に活用をしながら、また一方において、これから進めていこうとする一極集中是正、首都機能の移転等の問題が今後起こってまいりますから、必然的に大規模なプロジェクトが起こる地域が起こってくるわけでございます。こういうことにつきましては、私は、機敏に的確に伝家の宝刀ともいうべきこの規制区域の制度というもの、これを運用を図るようなことを今国土庁内部で土地局長が中心になって検討を始めておる、こういうことでございます。
　詳細なことにつきましては、また政府委員からお答えいたします。

○沢田分科員　今大臣が言われたこと、そこにいる職員、だれか代表して、ちゃんと守っていきますと、こういうことを、大臣が言われただけでなく、職員が守っていくかということを確認したいから、ちょっと代表で答えてください。

○藤原（良）政府委員　大臣の御答弁のとおり、監視区域につきましてはさらに的確に運用に努めてまいりたいと思いますし、また規制区域につきましては、監視区域によってもどうしても地価の抑制ができない、そういう場合におきましてはこの規制区域の活用も当然考えられるべきですし、特に、今後大規模プロジェクトの地域につきまして、より活用しやすいような方策についてもさらに勉強し詰めたいと考えております。

○沢田分科員　あなたばかりじゃなくほかの部課にもそう伝える、こういうことですね。今はそればかりじゃないのですよ。前から言っていたことも含めて言っているわけですよ。
　大臣、幾つか自分の所管でないことでお願いをして、それぞれお伝えをしながら、強力にこの国土の安定あるいは国民生活の安定のために寄与できるようにしていただきたいと思うのでありますが、今も言われましたが、新聞の報道等によりますと、例えば今の金利を五、六月ごろになったなら幾らか下げるなんという新聞が出ております。大臣はこれをどういうふうに——例えば今そういうものが出るということは、今のこの金利が維持されることによって、言うならば持ち疲れてというか、もう持ちあぐんで売り出さなきゃならない。倒産をしている。六千億ぐらい大体倒産の負債金額もなっておる。あるいは九千億にも、一カ月で大分伸びた。ですから、以下だんだんマンションも下がってきた、あるいは土地も幾らか下がってきた、こういう現象が出てきたわけでありますが、ここで今度は緩めるんだよということの旗を上げれば、またそれはじっと我慢してこの二カ月何とか過ごせば今度は元を取れるんじゃないか、こういう発想が出ると思うのですが、その点はどう解釈されますか。

○藤原（良）政府委員　まず、ごく最近の地価の動向を見ますと、昨年の秋以降、各所で鎮静化の兆しが見られます。これまでのいろいろな対策も功を奏してきたんだろうと思いますが、その中でやはり金融の働きが非常に大きかったと思います。そういう微妙なとき、なお予断を許さない、そういうふうな状況です。東京ではまだ依然として高地価です。そういう状況ですから、なお金融については厳しい運用を我々としては期待しておるところであります。

○沢田分科員　これは大臣もそう思われたら、閣議で必ずそれは、そういう放言をやる者は党で厳しく注意して、そんな何かインフレを起こさせるような言動は、地価を抑制をしていくためには極めて妨害していく言葉にもなるわけでありますから、このことはきつくしかるようにひとつお願いしたいと思うのでありますが、よろしゅうございますか。

○西田国務大臣　まさに金利政策というのは、ただ単に土地だけの問題で金利政策というものが動いていくものとは考えておりません。もちろん基本的には、日本経済の動向であるとか国民生活の状況であるとか、そういうことを考えて金利が上がったり下がったり、そういうことが起き上がってくると考えております。
　しかし、私は、事土地の問題につきましては、地価が若干鎮静化した、下がった、こう言っておりますけれども、そのことは油断のできない一つの現象でしかない、このように思っておるわけでございます。ですから、今土地局長がお答えをいたしましたように、やはり金融政策、特に関連業界等の融資等の問題については、極めて慎重な態度で政策選択をお願いしたい、このように考えております。

○沢田分科員　ぜひひとつ国土を守る立場から、その姿勢を貫いていただきたいと思います。
　もう一つは、これも大蔵だけではないと思うのですが、ノンバンクの問題ですね。七十三兆も現在でもお金が動いておる。そのことがまたその土地の言うなら投機というものをあおる、こういうことにもなるわけで、銀行関係はある程度そろそろ規制が進められましたから規制されつつありますが、ノンバンクについては規制の措置がない、トンネルになってしまっておる。これもやはり早急に対策を講じないと、いわゆるモグラたたきと同じでありまして、片っ方たたけば片っ方がにょこっと出るということであっては何にもならないのでありますから、あわせて、十分に慎重でありますなら、これは慎重に、厳格に、しかも迅速に対応することがやはり求められると思いますが、その点はいかがでありましょう。

○藤原（良）政府委員　御指摘のとおりでございまして、たしか六十三年ごろから、ノンバンクに対しましても、間接的ではありますが個別指導をいただいておるところであります。まさにノンバンクの適切な融資姿勢が重要だと思います。大蔵省の方でも、そういう観点から、ノンバンクたる貸金業者の土地関連融資の実態を把握するとともに、より実効ある指導が行えるような方策を検討するということで、既にノンバンク研究会というのを設けられまして検討を進めつつあると聞いております。私ども、この研究会で法制面のあり方等も含めて実りある成果を得られ、実行されるように期待しておるところでございます。

○沢田分科員　あなたの方はその審議会の方には全然関与してないのですか。

○藤原（良）政府委員　実は、土地基本法に基づきまして土地政策審議会というのが設けられておりす。この審議会でことしの一月二十五日に総合土地政策推進要綱というのをまとめたわけでございますが、その中でも、ノンバンクにつきましては「実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討する。」べきだと提言しておりまして、大蔵省ではこの提言を受けて研究会を早速つくられたということでございます。
　我々としては直接参加はしておりませんが、非常に各方面から専門の方等を集めて検討しておられるようでございます。随時その状況等は情報もいただきながら、我々も関心を持って期待していきたいというふうに考えております。

○沢田分科員　大臣、同じでよろしゅうございますか。

○西田国務大臣　はい。今土地局長からお答えをいたしたことで私の考え方も一致をいたしておるわけであります。

○沢田分科員　もう一つ大臣に、これは自分の局でないのでありますが、やはりこれも地価の安定あるいは供給ということに関係するのですが、現在は五万円までが通勤費非課税でございます、念のためでありますが。五万円までは通勤費は課税されない、こういうことに法律上なっているわけです。今現在の通勤圏を大臣はどのようにとらえているか。簡単に私の方から言ってしまいますと、東海道線は大体三島ぐらいになっておる。それから、火事になりました日立の方ももう通勤圏内に入ってきておる。宇都宮、前橋、高崎というところも大体通勤圏に入ってきておる。仙台なんかも、やや特急になれば通勤圏に入ってくるだろうと思うのですね。
　ですから、そういう意味において、通勤の範囲を広げて、そして同時に通勤費に対する非課税限度を上げて、あるいは運輸においては、通勤で立ち席で来ている人が多いのですね、新幹線も。ですから、そういうのには割引制度を入れるとかいうことを考えれば、相当広範な通勤圏というものができるわけですね。その圏内までは監視制度というものはある程度持っていかなければいかぬだろうと思います。けれども、そのことによって分散し、通勤も快適な居住条件というものも得られる。衣食住という、衣と食はどうやらだが住はなしということになって今言われているわけですから、国土長官も毎日これは泣いていることだろうと思うのですね。それを国民に与えるためには、そういう通勤圏を構成することだろうと思うのですね。
　そういうことも一つの大きな大臣の仕事じゃないのか、自分だけで土地を押さえていればいいというだけじゃなくて、より広範に利用できるようにしていくということもこれは大きな仕事じゃないか、こういうふうに思いますが、その辺は進めていただけるお考えはありましょうか。

○西田国務大臣　四国の方ではよく一つのどんぶりをつついておったってしようがないじゃないか、こういうような地方の独特の言い方があります。私も東京圏で、確かに一極集中を是正して、そして住宅宅地を供給していくということ、これは基本的に進めていかなければなりません。しかし、このことにはかなりな時間と、それから莫大なお金が要るわけなんでございます。
　そこで、今御提言になったいわゆるどんぶりを広げていく、大きな器にしていく、このことは今後非常に大事な考え方ではないかとかねがね私も思っておったわけでございます。ですから、御提言をいただきましたが、このことは、よく関係省庁とも一つの議論をしたり協議をしたりする話題として国土庁から問題提起を考えていってみたいな、このように考えております。

○沢田分科員　ぜひプロジェクトでも一つつくりまして、またその関係省庁もその中に入れまして、そしてそういう方向に向けて一歩、二歩前進していくということを特に期待をいたしまして、あと、時間的に限られていますが、地価税、今度制度を発効するわけですが、これがどの程度地価の抑制に効果があるのかな、あるいはないかな、これは勘ですね。これからやるわけですから勘なんですけれども、余り効果がないかなと思っておるか、しかしやはりそれでもそのことによって地価の抑制にはつながっていく、そういうふうに理解をしておられるのか、その点の見解をお聞かせいただいて、私の質問は半まで、三十三分とはなっていますが、三分、それは大臣がしゃべった分だけですから、その分は私の分でおまけしますから、半に終わらせたいと思いますから、半に終わるように答弁をしていただきます。

○藤原（良）政府委員　実は地価税の創設は、土地の資産としての有利性を縮減しまして二度と地価高騰を引き起こせないような構造的な取り組みをしよう、その一環だというふうに理解しております。
　ただ、どれぐらい定量的に効果が期待できるかということになりますと、景気や金融の状況、あるいは税制以外の土地対策の進捗状況、地域の状況、そういった要素が入ってまいりますので、明確に申し上げられないわけですが、ただ、この税負担によりまして、着実に土地から上がる収益はその分減るわけであります。先々の期待収益も減少していく、そういう中で地価引き下げ効果は定性的には期待できると思っております。
　なお、地価税のほかに固定資産税の評価の適正化や特別土地保有税の強化、さらには長期譲渡所得課税の見直し等々税制全般にわたって総合的な見直しをしていただいておりますので、そういう税制全体の対応とも相まって、相当抑制、引き下げ効果は期待できる、我々大いに土地対策の面からも歓迎しておるところであります。

○沢田分科員　あと二分ぐらい、ちょっと私、意見だけ述べて終わります。
　実は平成元年でありましたが、内閣に質問書を出したことがあるわけです。これはリクルートに関係することでもあるわけなんですが、特別土地保有税というのが自治体にはあるわけですね。この特別土地保有税というのは、将来の利用目的によってうんと減税されているわけですね。これの現状、日本の中における地方団体の現状はどうかということの質問を出した。そうしたら、これは秘密だというんでとうとう答えがなかったんですね。
　これはひとつ大臣、これも改めて市町村団体が特別の企業に優遇措置を講じている場合もあり得るわけですから、その点は十分審査をして適正な取り扱いをしてもらいたいと思いますし、そのときのリクルートの問題はこの土地のために駅を百メートル動かしてしまったんですね。これは国鉄が動かした、こう言っているのですが、その内容は極めて不明なんですが、このリクルートの土地のところは特別土地保有税が適用されておった。そうしたら、知事が決めた金額では了承できない。売る方と買う方が、リクルートが、買う方が、わざわざ埼玉の土地を、浦和の土地を、大阪の裁判所へ持っていきまして、そこで弁護士同士で話し合って、そして示談にしてその土地の売買を完成させたということで、法務省にも随分きつく言って、今後はしないようにしますというあれはありましたが、とにかくそういう問題も出てきている。
　大臣も熱心にやられるつもりがあるならばと言っては申しわけないですが、こういう悪いのもいるわけですから、もっと時間があったときに今度は別な機会にこれらの問題はまた土地局長を含めまして、皆さんの見解と今後こういうことが起きないよう要請したいと思います。
　これはもう時間ですから、要請で終わります。