沢田広の発言 （予算委員会第八分科会）

○沢田分科員　あと二分ぐらい、ちょっと私、意見だけ述べて終わります。
　実は平成元年でありましたが、内閣に質問書を出したことがあるわけです。これはリクルートに関係することでもあるわけなんですが、特別土地保有税というのが自治体にはあるわけですね。この特別土地保有税というのは、将来の利用目的によってうんと減税されているわけですね。これの現状、日本の中における地方団体の現状はどうかということの質問を出した。そうしたら、これは秘密だというんでとうとう答えがなかったんですね。
　これはひとつ大臣、これも改めて市町村団体が特別の企業に優遇措置を講じている場合もあり得るわけですから、その点は十分審査をして適正な取り扱いをしてもらいたいと思いますし、そのときのリクルートの問題はこの土地のために駅を百メートル動かしてしまったんですね。これは国鉄が動かした、こう言っているのですが、その内容は極めて不明なんですが、このリクルートの土地のところは特別土地保有税が適用されておった。そうしたら、知事が決めた金額では了承できない。売る方と買う方が、リクルートが、買う方が、わざわざ埼玉の土地を、浦和の土地を、大阪の裁判所へ持っていきまして、そこで弁護士同士で話し合って、そして示談にしてその土地の売買を完成させたということで、法務省にも随分きつく言って、今後はしないようにしますというあれはありましたが、とにかくそういう問題も出てきている。
　大臣も熱心にやられるつもりがあるならばと言っては申しわけないですが、こういう悪いのもいるわけですから、もっと時間があったときに今度は別な機会にこれらの問題はまた土地局長を含めまして、皆さんの見解と今後こういうことが起きないよう要請したいと思います。
　これはもう時間ですから、要請で終わります。