綿貫民輔の発言 （建設委員会）

○国務大臣（綿貫民輔君）　お答えいたします。
　この生活関連ということに関しましていろいろと御意見がございましたが、私も今御指摘のように生活関連という考え方は、建設省のやっておりますものは全部生活関連だと私は申し上げておるわけであります。
　例えば、アメリカでは洪水のはんらん区域の中に人口の一割も住んでいないということでございますが、日本では五割以上の人が住んでおるということでありまして、河川行政一つとりましても、これはアメリカ流にいうと生活関連かどうかということになりますが、日本からいいますと、すべてが整いましても洪水によってむちゃくちゃになれば、これはもう元も子もないわけでございますから、これはまさに生活基礎関連といっても過言ではないというふうに考えておりまして、私どもの行政をすべて生活関連というふうに理解しながら今後進めていきたいと考えております。
　それから、今四全総のお話がございましたが、私も国土庁長官のときに四全総を策定させていただきまして、自来私は設計施行だと、こう言っておるわけでございますが、この趣旨にのっとりまして多極分散型の国家の形成のために公共投資も当然その線に沿ってやるべきだというふうに考えております。
　この公共投資の仕方についてでございますが、私は、昔は日本は貧乏でございましたから、乏しい財源でやるときにはやはり効率的に公共事業をやる。効率的とは、人間の多いところを中心にしてやるということであったと思います。しかし、これからの公共事業拡大の中ではむしろ人口の少ないところも重視しなければならない。今まで下水道にいたしましても人口百万人以上のところでは普及率は八六％でございますが、人口五万人以下のところではわずかに八％ということでございまして、非常に大きなアンバランスがあります。また、例えば今後リゾートというようなことになりますと、人のいなかったところに人が行く。そこで垂れ流しをすればたちまち自然破壊になるわけでありますから、これは人がいてもいなくてもやらなきゃならぬというような形に変えていくべきだと考えております。
　また、高速道路にいたしましても、今までなるべく料金が上がるような人口の密集地帯を中心にして高速道路はつくられるべきでありましたけれども、これからはむしろそういう日本の国土の末端までもこれが延びていくような方向で努力をしなければならない、このような基本方針を考えております。