綿貫民輔の発言 （建設委員会）

○国務大臣（綿貫民輔君）　最初に傾斜配分の御質問でございましたが、現在三大都市圏と地方との公共事業の建設省関係の割合は大体三対七でございます。二十年前は四対六ということでございまして、その分、地方の分がふえておるということになっております。
　それから、私は大臣に就任いたしましてから、とにかく地元が反対で公共事業ができないというところに予算をつけても、これはいつまでもできないじゃないか、賛成するところに回しなさい、こう言っております。そういうことと、あるいは公共事業の中に土地代が八割も九割も入るようなものは民活でやってもらうようにしなさい、こういう二つの方針を出しておりまして、これは即やはり地方の方にもある程度シフトしていくのじゃないかというようなことを頭に入れながら、そういうお話もさせていただいております。そういう方向を今確認しつつあります。
　ただいま御指摘のゼロ国債の問題につきましては、この平準化を含めまして、人手不足の現在、各地からの非常に強い御要請がございます。この問題につきましては昨年度の補正におきまして六千億の枠を確保したわけでございますが、今回も昨日成立いたしました補正予算におきまして同様六千億の確保をさせていただきました。建設省関係におきましては四千百十一億ということで、今後これを適正な配分によりましてこの目的が平準化その他に十分活用されるように努力をしていきたいと思います。
　なお、各地方に対しましてもゼロ県債というものについても御協力いただくようなお願いもしておるところでございまして、ただいま御指摘の趣旨に今後ともこたえていきたいと考えております。