下条進一郎の発言 （社会労働委員会）

○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま委員長からお話がございました出生率の低下問題、これは大変ゆゆしい問題でございまして、全国的なそのような一番新しい数字で平成元年一・五七というのが確報として出ておるわけでございますが、その後さらにこの傾向が下がるのではないかというような懸念すらありまして、これは大変重大な問題であると、このように受けとめております。
　また、個々の市町村におきましても、非常にお子様が生まれる数が少ないということで、老齢化社会の中で、今後の新しい社会の組織づくりの中で、各首長さんたちが真剣にこの問題を懸念しておられるということは今委員長のお話のとおりでございます。
　このようなことで、出産と申しますのは、これは一番大事なことではございますが、個々の御夫婦の間の価値観の問題にかかわる問題でありますし、また行政が直接介入する事柄でもないわけでありますけれども、まああくまでも安心して子育てができる環境づくりに努力する、このような見地から行政の役割を認識いたしております。このために、内閣におきましても、関係十四省庁から成る健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議により検討結果を取りまとめましたが、去る一月二十三日にその結果が出まして、この中で子育て環境づくりに向けた総合的な対策が盛り込まれておるわけでございます。
　厚生省に関するところにおきましては、平成三年度予算案におきましても、まず児童手当の充実を図る、先ほど委員長からお話がございましたように、児童手当の改正法案を今御審議をお願いしておりますが、それらを中心とした手当の充実を図っていくこと。また、多様な御要求にこたえるためのきめ細かな保育サービスの実施、これは時間の延長とか、あるいはまた形態のいろいろな工夫等を考えております。また、子どもと家庭一一〇番という児童相談所、あるいはまた乳幼児健全育成相談、これは保育所でございます。また、健全母性育成事業、これも保健所が扱っておりますが、こういったような相談支援体制を拡充いたしまして、いろいろな要望におこたえするようにいたしております。
　また、今後とも家族がともに過ごす生活時間の確保、逆に申しますれば労働時間の短縮、これはまた労働大臣おいででございますからそちらの方でお話が出るかと思いますが。また、職業生活と家庭生活の両立支援の問題でございます。この関係では育児休業制度の確立と企業内保育サービスの促進、こういうことでございます。さらにまた男性の家庭生活への参加促進、さらにまた住環境の整備、多子世帯の優先入居、さらにはまたゆとりある教育の確保など、これからの社会システムの構築を目指しまして、各省庁と連携を図りながら総合的な視点からこの施策の推進を図っていく所存でございます。