対馬孝且の発言 （社会労働委員会）

○対馬孝且君　その認識は、総理府の世論調査などの国民の志向というか勤労者の志向は年々歳々逆ですよ。むしろ加入をしていきたい、そういう志向が総理府の世論調査でも出ていますよ。時間がないから余りあれですけれども。
　それでは、ちょっと私お伺いしたいんだけれども、六十二年度の税制改正、六十三年四月にマル優の原則廃止をしたときに、利子配当に対する課税の次のような非課税貯蓄制度の改善が行われています。それはどういうことかといいますと、今回の財形貯蓄の関係でいいますと勤労者財産形成、つまり非課税、これはっきりしているじゃないか。非課税制度として勤労者財産年金貯蓄制度、住宅貯蓄制度、これ全部対象になっているじゃないですか。そのときにはそういうことを言っておって、今度の改正の中で出てきたのは住宅と年金だけに限定したということですよ、これ。当時六十二年の改正の段階ではちゃんと一般財形へのあれは出ておったんだ。目的にちゃんと入っておったんだ。これを後から外しちゃったんです。何で、勤労者財産形成を改善していくというときに、これは改善でなくて改悪でないですか、私に言わせれば。一般のここに言われる勤労者財産形成というものを対象にしたのが年金と住宅に制約してしまった。これはどういうことなんですか。私はこういう点が問題だと言うんだ。何も勘や感じで言っているんじゃないんだ。六十二年度のマル優の改正の時点ではこういうことがはっきり大蔵の資料で出てるんだ。それはどういうことなんですか、ちょっとお伺いしますよ。