対馬孝且の発言 （社会労働委員会）

○対馬孝且君　きょうは私は、原爆被爆者の対策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたしたいと思います。時間もきょう四十分と限られておりますので、とりわけサハリン州での遺骨の収集、慰霊の対策等についても緊急課題のように思われますので、シベリアの抑留者問題とあわせて質問申し上げたいと思います。
　まず最初に、原爆被爆者対策の考え方についてお伺いをいたします。
　政府は、原爆被爆者対策におきまして、およそ戦争という国の存亡をかけての非常事態のもとにおいては、国民がその生命、身体、財産等について、その戦争によって何らかの犠牲を余儀なくされたとしても、それは国を挙げての戦争による一般の犠牲としてすべての国民がひとしく受忍をしなければならないと言って、原爆被爆者もこの犠牲を受忍しなければならないかのように言いますが、これは全く論理のすりかえだと私は思います。
　それは原子爆弾による被害の悲惨さ、障害の長期継続性、それから子孫にまで及ぼす影響を考えるときに、この原子爆弾の非人道性は何人も否定し得ないところであると思います。政府は戦争が国の存亡をかけたものであるとして、国民がひとしくこれを受忍せよと言いながら、軍人軍属に関しては国と雇用関係があるから別だと、こう言うのであります。雇用関係があるなら特別と言うなら、原爆という非人道的な兵器によって今なお苦しむ人々に対して補償するのも同様でなければならないのではありませんか。一方では戦争という超法規的な状態を強調して責任を放棄しながら、片一方では雇用関係という法律関係を持ち出して補償を行う、これが論理のすりかえじゃなくて何の論理だと言えましょうか。
　政府は、この原爆の悲惨さを認めているからこそ原爆二法と言われる特別法を制定しているのではありませんか。本件についての大臣の基本的な姿勢についてお伺いをしたいと思います。