対馬孝且の発言 （社会労働委員会）

○対馬孝且君　ぜひ今後の取り組みを切望しておきます。
　それでは次に、原爆被災者の所得制限の撤廃問題についてお伺いしたいと思います。
　昨年の五月十五日に、厚生省の昭和六十年度原子爆弾被爆者実態調査（死没者調査）が発表されております。この調査は、戦後四十年たって初めて実施された国の調査でありますが、遅きに失したと言えるわけでありますけれども、改めて原爆の非人間性について裏づけられたと思います。
　ことしの夏でもう既に被爆後四十六年になろうとしております。世界唯一の核兵器被害国である我が国がいまだに被爆者に対して国家補償が行われないまま放置していることはまことに残念だと言わなければなりません。先ほども申しましたように、六会派、全野党の賛成多数で被爆者への国家的補償を定める原子爆弾被爆者等援護法が参議院を通過したにもかかわらず、政府は現行二法の微々たる改正でお茶を濁そうとしている態度は私は了解することはできません。
　ところで、現行の特別措置法の諸手当について、医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当を除いて所得制限が行われています。厚生省は本年度から所得制限の限度額を引き上げ、支給率を九六％から九九％に引き上げようとしておりますが、このままでやれるんなら、どうしていっそのこと所得制限を撤廃しないのか、国家補償の趣旨からいっても当然ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。