下条進一郎の発言 （社会労働委員会）

○国務大臣（下条進一郎君）　ただいまのお話、二点でございますけれども、弔慰の方につきましては、政府の行っております原爆被爆者対策は放射線による健康障害という他の戦争犠牲者には見られない特別の犠牲に着目したものでありまして、こうした特別の事情にない遺族に対しまして、弔慰金の支給を行うということは一般戦災者との均衡上問題があるというような理由から、今直ちにこれを取り上げる、個別の弔慰を行うということにはならないということを考えております。
　政府といたしましては、原爆死没者を慰霊し永遠の平和を祈念するために、金品の支給といった個別弔慰措置ではなく普遍的、永続的な事業を行うことが適切である、こういうような考え方に立ちまして、原爆死没者慰霊等施設の建設につきまして、検討調査することとともに、慰霊式典への助成等の慰霊事業を実施することといたしておるわけでございます。
　それから、もう一つの先ほど来所得制限の九九％になったのをもう一〇〇％へあと一％だからというお話でございますが、このことにつきましては、政府委員から御答弁申し上げましたように、ほかとの権衡の関係もございますので、今のところ直ちにこの制限を取り払うことは考えておらないということでございます。御理解をいただきたいと思います。