小里貞利の発言 （社会労働委員会）

○国務大臣（小里貞利君）　先生も御指摘ございましたように、景気の持続的拡大傾向を背景にいたしまして、例えば有効求人倍率に象徴されるがごとく大変高い水準で推移いたしております。特に多くの地域におきまして、中小企業を中心にいたしました人手不足感、御案内のとおりでございまして、言いかえますと、中小企業の最大の経営上の問題になっていると、かように指摘ができるかと思う次第でございます。
　また、一面におきましては、しかしながらその一方で、北海道、九州等一部の地域におきましては有効求人倍率が一倍を下回っている、依然として雇用失業情勢の改善は進んでいない、緩慢であると、こういう状況もあるわけでございまして、お話がございましたように、全国的に見てまいりますと地域間、職業間あるいは年代間のいわゆる雇用機会の格差というものが依然としてある、こういうことは御指摘のとおりでございます。
　総量としてのいわゆる雇用機会の不足が解消されたと見られる地域におきましても、良質な雇用機会が乏しい、そういうことから若年者が中心になりまして域外に出ていく、労働力が流出をする、そういう状況でございますので、今後においては労働力人口の伸びの鈍化もまた加えて考えられるところでございまして、全体としては労働力は需給関係におきまして不足基調と、こういう一つの状況でございますから、あくまでと申し上げますか、依然として中小企業のいわゆる労働力確保は構造的な問題となってまいっておると、こういうふうに考えられる次第でございます。良質な雇用機会が之しい地域からの労働力の流出が続くことも懸念されるところでございます。
　このような状況の中で、雇用の安定と労働力の確保を図るために、中小企業や地域における人材の確保あるいは定着のための施策を積極的に推進してまいらなければならないと、こういうふうに考えております。