栗村和夫の発言 （地方行政委員会）

○栗村和夫君　わかりました。
　そこで、大臣の所信表明から何点かピックアップして私なりにおおむね一時間に整理したのが通告した質問の項目なんですが、私の言う行政の継続性というのは、政党政治でありますから自由民主党内閣だと、そういう側面はもちろん強いが、仮に野党が政権をとったにしても、その省庁の持つ行政姿勢というのは変わっちゃいかぬものがいっぱいあるわけです。そういう視点でも御質問申し上げたわけですから、ひとつ一貫して自治省はこういう方針でいっている、こういうことをこれからもお示しいただきたいと思います。
　第二点の補助金の交付率のカットの問題ですが、これは衆議院でもあるいは参議院の本会議でも議論になっておりますが、もう一度確かめておきたいのですが、一つはやっぱり国が地方にうそをついちゃいかぬということです。昭和六十年度からカットするとき一年限りだとか、今度だけだとか、暫定だとかといって、なるほど便利な言葉はあります。情勢の変化とか財政事情が厳しくなったとか、こういうことがあったにしても、そういうことを要素に入れながら行政というのは執行しているわけでして、やっぱり地方公共団体などが怒っている点は、何だうそをついている、こういう気持ちがあるわけですね。
　そこで、ただ正面切って都道府県知事や市町村長が政府に対してけしからぬというわけにもいかぬ、あるいは公共事業の貸し付けなどについても、貸し付けが多くなったから結局昔に復元するというのはなかなかできなくなったとか、いろいろな財政事情があるわけでして、そういうことがあるにしてもやっぱり非常に遺憾だと思います。今度は平成五年まで三年間、六十一年ベースでいくということですが、基本的には五十九年度のベースに戻すべきだと私は思いますし、地方公共団体の人も強く希望しております。自治大臣は特におわかりだと思いますけれども、例えば事業の種類によって違いますが、十分の五・五というのと三分の二では相当な開きでございます。この辺について五十九年度のベースに戻すことについてどうお考えなのか。
　それに関連して、奥田自治大臣のときに交付税の五千億円の減額特例措置、これには自治省としてはとんでもない話で抵抗する、こういうお話だったんですが、最後の予算編成の詰めの大臣折衝のとき、自治省にかかわる部分ではこれも重要な項目になってのまざるを得なかった、こういうことですが、何か大蔵に押されっ放しのような感じがします。特に地方債の残高が六十七兆円余もあるという現実からすればもっと踏ん張ってほしい、こういう気持ちなんですね。この点について御見解、腹構えをお伺いしたいと思います。