栗村和夫の発言 （地方行政委員会）

○栗村和夫君　大いに意気込みはわかります。この緑をふやすというやつは最後にちょっと議論してみたいと思うんですが、構造改善局の方、見えていますね。
　そこで、ふるさと創生事業、これの原資は見てやるぞ、原資は交付税、こういうことになっています。最近、何でもかんでも交付税措置論というのがじわじわと多くなってきているように思うんです。ところが、交付税の総枠というのは決まっていますから、これをやっぱり三二を三五にするとか枠をふやしていくとすれば、当然私は補助金というものはカットされる部分が出てこなくちゃいかぬ、こう思います、財政論の整合性上。
　そこで、最近非常に関心を持って議論になっているのは、土地改良法の改正に伴って、特にそういうことを抱えるのは農村地帯が多いわけですが、市町村にも今度は義務づけていく。従来は国と都道府県というやつが、今は現実には任意で負担しているからそれを法律で明確化していく、こういうことなんですが、これきょうは一つの例を引く意味で構造改善局に来てもらっていますので、今度の法改正に伴って必要な市町村の負担の財源は交付税で措置する、こういうことの説明になっているわけですが、その辺を要領よく、自治省との話し合い、法改正の趣旨を説明してください。