篠崎年子の発言 （地方行政委員会）

○篠崎年子君　時間が少なくなりましたので前置きは省かしていただきますが、自治大臣の所信表明の中での、二十一世紀に向け時代にふさわしい地方自治の確立のため、最大限の努力を払ってまいりますという御決意のほど、今後ぜひともそれを実行に移していただきたいとお願いいたす次第でございます。
　そこで、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案というのが後で審議されることになっておりますが、同法案に対しまして少しお伺いをいたしたいと思っております。
　本法律のいわゆる公害財特法というのは、昭和四十五年の第六十四回国会、公害国会と言われていたものでございますけれども、そこの中で十四本の公害関係法が制定されまして公害関係制度の体系化が進められ、その後を受けて公害対策基本法第二十三条の財政措置、同第十九条の地方公共団体の公害防止計画の担保として昭和四十六年四月に十年間の時限立法で制定をされたものでありまして、昭和五十六年三月に延長されまして今日に至っているものですけれども、本法に基づきます事業の実績並びに財政措置の実績をお示しいただきたい。そして、それによりましてどのように公害対策が進んできたかということの成果を御説明いただきたいと思います。