吹田愰の発言 （地方行政委員会）

○国務大臣（吹田愰君）　大綱だけを申し上げますと、私が存じております前後の状況から見ますと、私も昭和二十年代から村長を勤めたわけでありますが、たしか昭和三十九年の時点で住民税の税制改正が行われたというふうに思います。いずれにしましてもそういったことで地方財政の確立のためにずっとやってきたわけでありますが、その基本はやはり基準財政需要額に対する基準財政収入の問題から来る特に地方税の問題でありますが、これが住民税の場合は数段階ありまして、財政が苦しいところは一番高いところの税率をとり、それから非常に裕福な市町村は一番低い税率をとるという事態がありまして、随分混乱した時代があります。特に昭和三十年代の当初はそうであったと思います。
　そういうことでいろいろとございましたが、今の税法改正が三十九年、これによって一定の標準税率というものをつくるということに、これは岩本先生も地方をお勤めになりましたからよく御存じでありますが、それでようやく地方財政というものが弱い地域と非常に強い地域があるけれども何とか均衡化というものを保つというような状況になり、それから堅実な地方財政というものが確立されてきたというふうに思っておりますので、この問題を、今急に標準税率を左右するというようなことは現時点で私ども考えておりませんし、今後の問題としましてはまたそれなりに、自治省には自治省としまして政府関係の審議会もございますから、そういったところの意見等も聴取しなければならぬことでもありますから、こういった点は慎重に対処すべきではないかなというふうに政治家としては考えております。きょうは財政も税制も担当しておる両局長がおりますから、この辺についてはまた説明してくれると思いますが、私はそういうふうな気持ちで今日はいるわけであります。