吹田愰の発言 （地方行政委員会）

○国務大臣（吹田愰君）　ただいま先生のお話しになりましたことにつきましては、これまでも各先生方の御質問でこういった点は非常に厳しく問われておるところでありまして、私もその都度お答えもいたしておりますが、確かに五十九年度のベースに早く引き戻さなきゃならぬ、そのことが地方公共団体をして立派な行政推進の上においての財政面についても力をつけることになるんだということで考えております。ただ、現状におきましては六十一年度ということのベースで、当分の間ということで三年間程度の余裕を持たしてくれということで、今日そういった状況にあることも御承知のとおりであります。我々としましては、できるものからというのは、それなりに関係省庁での協議の上において、大蔵省との協議の上でやれるものからという意味だと思いますが、それにしましても自治省の場合は交付税やあるいは起債というような制度を持っておりますから、そういった面でできるだけ単独事業等でこれに推進力をつけてもらうということで、地方自治団体にも最近は、単独事業でひとつ公共問題についても促進しなさいということも言っておるわけであります。
　そういった場合に、それに対する起債の充当率をできるだけよくして地方の財政の負担を軽減していこう、さらにまたそれに対しては交付税等で償還については元利をある一定のものを見ようというようなことで、自治省としてはそれなりに地方公共団体の味方でありますからできるだけの配慮をしようという考えでありまして、補助率を直ちに五十九年度に引き戻すということを前提として云々しておるというふうには全体的にはなりませんが、そういった面から少しずつでも地方財政の健全化ということに寄与していこうという、そういった意味に解釈していいのではないか、こう思っておるわけです。