地方行政委員会

平成三年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　吹田　　愰君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　警察庁警務局長　　安藤　忠夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　國松　孝次君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　警察庁交通局長　　関根　謙一君
　　　　　　　警察庁警備局長　　吉野　　準君
　　　　　　　自治大臣官房長　　森　　繁一君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省行政局長　　浅野大三郎君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　滝　　　実君
　　　　　　　自治省財政局長　　小林　　実君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　北方対策本部参
　　　　　　　事官　　　　　　　村木　裕隆君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　但木　敬一君
　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　ヴィエト連邦課
　　　　　　　長　　　　　　　　東郷　和彦君
　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　規課長　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　太田　省三君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　坂本　弘道君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　課長　　　　　　　森　　俊雄君
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　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政の拡充強化に関する決議の件）
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（野田哲君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○野別隆俊君　おはようございます。
　地方財政問題につきましてはずっと続いておりますので、要点だけに絞りまして質問をしたいと思います。
　まず最初に、国庫負担金を五十九年度ベースに引き戻さなければならないという立場から申し上げたいのでありますが、自治体としては地方交付税は固有の財源であるという立場に立っているわけでありまして、国は当然この責務に基づいて支出をすべきでありますが、同時に、この十年間既に暫定措置と言いながらカットが行われてきたわけであります。今ただいまは六十一年度ベースになっておりますが、さきの関係大臣の覚書が出ておりまして、この趣旨は三年間で何かできるものからやるということになっているやに伺っておるわけでありますが、自治大臣、いよいよこのやるということについての説明をお伺いしたいのです。

○国務大臣（吹田愰君）　ただいま先生のお話しになりましたことにつきましては、これまでも各先生方の御質問でこういった点は非常に厳しく問われておるところでありまして、私もその都度お答えもいたしておりますが、確かに五十九年度のベースに早く引き戻さなきゃならぬ、そのことが地方公共団体をして立派な行政推進の上においての財政面についても力をつけることになるんだということで考えております。ただ、現状におきましては六十一年度ということのベースで、当分の間ということで三年間程度の余裕を持たしてくれということで、今日そういった状況にあることも御承知のとおりであります。我々としましては、できるものからというのは、それなりに関係省庁での協議の上において、大蔵省との協議の上でやれるものからという意味だと思いますが、それにしましても自治省の場合は交付税やあるいは起債というような制度を持っておりますから、そういった面でできるだけ単独事業等でこれに推進力をつけてもらうということで、地方自治団体にも最近は、単独事業でひとつ公共問題についても促進しなさいということも言っておるわけであります。
　そういった場合に、それに対する起債の充当率をできるだけよくして地方の財政の負担を軽減していこう、さらにまたそれに対しては交付税等で償還については元利をある一定のものを見ようというようなことで、自治省としてはそれなりに地方公共団体の味方でありますからできるだけの配慮をしようという考えでありまして、補助率を直ちに五十九年度に引き戻すということを前提として云々しておるというふうには全体的にはなりませんが、そういった面から少しずつでも地方財政の健全化ということに寄与していこうという、そういった意味に解釈していいのではないか、こう思っておるわけです。

○野別隆俊君　今後三年間以内に検討できるものからやると言われているわけですが、平成四年度はもうすぐであります。七月、八月には概算要求が始まるのではないかという気がしますが、この三年間以内に考えていくわけですが、重要なものから考えるとすれば平成四年度からやるものがある、ここまでやってもらえるということになるのかどうか、お伺いをしたいんです。

○政府委員（小林実君）　国庫補助率につきましての取り扱いでございますが、先般国会で補助金特例法が御議決いただいたばかりでございます。今後の取り扱いにつきましてはこれからということになるわけでございまして、自治省といたしましては、この問題は関係省庁も多うございますので、できるだけ早く相談をいたしまして検討に着手するように働きかけていきたいというふうに思っております。

○野別隆俊君　次に、地方財政の現状の認識について、この前もちょっと申し上げたんでありますが、大蔵省は依然として裕福になったと富裕論を唱えておられるわけでありますが、確かに一部の大都市並びにその周辺の自治体においては財政的によくなっていることは認めるわけでありますが、全体的には六十二年を起点にいたしまして平成元年には逆に自主財源の比率というものは三〇％以下が非常に増加をしている。それから、四〇％以上も一部増加をいたしておりますが、全体的には、数字を挙げて申し上げますが増加をしているのであります。六十二年度に三〇％未満の地方財源の市町村の数は二千九十六でございます。そして三〇％以上は千百八十三でございます。約六三％が、これは全国平均の数字でございますが、三〇％以下である。ところが、六十三年から平成元年にかけまして、今度は三〇％未満の町村が二千二百三十九、約百以上も今度は増加をしているのであります。そして三〇％以上が千三十ですから、百五十もこの部分において今度は減ってきているのであります。そういう状態でありますから、特にこの過疎県においては大変な状態が出ているわけでありまして、自治大臣、こういった悪化の傾向、ここで説明をしていただいてお認めになりますかどうか、これをお尋ねいたします。

○政府委員（小林実君）　平成元年度の市町村の決算におきまして、地方税の歳入総額に占める割合の団体につきましてのお尋ねでございます。
　一〇％未満の団体数は六百七十九団体で全体の二〇・八％、三〇％未満の団体は二千二百六十九団体で全体の六九・四％、五〇％未満の団体は二千九百三十三団体で八九・七％というふうになっておるわけでございます。こうなりましたことにつきましては、消費税の導入に伴いまして地方の消費税が譲与税にかわったという面もあるわけではございますが「御指摘のとおり、ここ六十二年、六十三年、あるいは元年等におきましては経済情勢が反映いたしまして、一部富裕な団体に税収がさらに特化したといいますか、そちらの方で上がった、そういうことは事実であろうかと思うわけでございます。

○野別隆俊君　ここでもう少し具体的にお尋ねをしたいのでありますが、平成元年の決算についてでありますか、地方税収のうち東京都及びその市町村、それから東京、大阪、神奈川、愛知県及び市町村の税収は何％を占めているのか、この点についてお尋ねいたします。

○政府委員（小林実君）　平成元年度決算におきます地方税の総額は、三十一兆七千九百五十一億円であります。このうち東京都において、都それから特別区、都下の市町村が徴収いたしました地方税の合計額は六兆二千百三十一億円でございまして、地方税総額に占める割合は一九・五％となっております。
　同じように、東京都に加えまして大阪府、神奈川県、愛知県の四団体につきましての都府県、それから都府県下の市町村が徴収した地方税の合計額は十三兆七千四百四十八億円でございまして、地方税総額の四三・二％になっております。

○野別隆俊君　都道府県、市町村。

○政府委員（小林実君）　ただいま申し上げました数字は両方合計したものでございまして、東京都につきまして申し上げますと、都分につきましては全体の二〇・六％、市町村税につきましては全国の一八・六％、こういうことになっております。
　それから、四都府県のいわゆる四都府県分につきましてだけ計算いたしますと全都道府県の税収の四四・三％、市町村につきまして見ますと全国の市町村税の四二・三％、こういうことになっております。

○野別隆俊君　さらに引き続き、この地方税の減税額について今の関係都市、東京、大阪、神奈川、愛知、この付近のものをお示し願いたい。

○政府委員（小林実君）　平成元年度と六十三年度の決算を対比いたしまして税収がどのぐらいふえたかというお尋ねかと思うわけでございます。

○野別隆俊君　いや、地方税の増減額。

○政府委員（小林実君）　増収といいますか、増減税額、六十三年度と平成元年度の比較で申し上げたいと思いますが、先ほど言いましたように、地方税全体では平成元年度は三十一兆七千九百五十一億円、六十三年度は三十兆一千百六十九億円でございますので、全体の伸びは一兆六千七百八十二億円の増収でございまして、伸び率は五・六％、こういうことになっておるわけでございます。
　そこで、東京都の場合どうかということでございますが、東京都の地方税の増収額でございますが、都と区市町村を含めまして三千二百九十九億円で、これは全地方団体の税収の伸び率と同じく五・六％の増、こういうことになっておるわけでございます。
　それから、四都府県の団体について見ますと、これも都府県と市町村合計で申し上げますが、増収額は七千五百十五億円でございまして、伸び率におきましては全国平均の五・六％より若干高い五・八％、こういうことになっておるわけでございます。

○野別隆俊君　今答弁をいただきましたように、全国の税収の約四三％は今申し上げました四大都市、東京、大阪、神奈川、愛知でもっているわけでありまして、そのほかの、特に過疎県等については極めて厳しい状態にある、こういうことが私は言えると思うのでありまして、ここでそういった過疎県の事例をもう一つ示していただきたいわけであります。
　平成元年度の決算でよろしゅうございますから、宮崎県の例を一つ挙げてお示しを願いたい。一〇％未満、三〇％未満、それ以上ということで結構でございますから、お示し願いたい。

○政府委員（小林実君）　宮崎県下の市町村につきましての地方税の歳入構成費の状況を見てみますと、県下四十四市町村平均では二四・四％となっておりまして、全国平均よりは一五％ポイント以上低いものとなっております。
　お尋ねの税収ウエートにつきまして段階別に述べてみますと、一〇％未満の団体数は十五団体ございまして、全団体の三四・一％でございます。これは全国平均では二〇・八でございましたが、それよりも数が多いということでございます。それから三〇％未満の団体数は四十一団体でございまして、全体の九三・二％に相当いたします。全国平均ではこれが六九・四ということでございます。五〇％ということになりますと全国平均は八九・七でございますが、宮崎県下の市町村の場合は全団体が五〇％未満、最高の宮崎市で四二・九％、こういうことでございます。

○野別隆俊君　ただいま答弁をいただきましたが、これは私は宮崎県だけではないと思うのであります。過疎県は押しなべてこういうことになっているのではないか。宮崎県の場合を見てみますと、三〇％未満の市町村は全体の九〇％に及ぶわけでございます。そして、先ほども申し上げましたが、昭和六十二年を基点といたしまして六十三年、平成元年、これは逆に三〇％未満が増加をしてきつつあるという状態にございます。六十二年度は三〇％以上が六市町村ございました。ところが、それから下がって今日では三市町村になっている。そして、逆に四十一市町村が三〇％未満、しかも、その中の三〇％は一〇％未満であります。これも六十二年を起点にいたしまして、六十二年には九市町村でございましたが、六十三年は十一市町村、平成元年には十五市町村。また、今度の減税等が行われてくればこの数は増加をする傾向になるのではないか、いわゆる二〇％未満の町村が七〇％に及ぶような状態になるのであります。
　どうです、自治大臣、こういう実態の数字を見て、平均が四六％になったといっても、それは大都市の大きいところが既に総体の四〇％も五〇％も背負っているわけですから、これはよくなったという富裕論の話はできないのではないかという気がするんですが、自治大臣の御見解をお尋ねいたします。

○国務大臣（吹田愰君）　お尋ねの御意見のとおりだと私も思っております。決して全般的によくなっておるという状況ではありません。特定な地域にはよくなった地域もありますけれども、相対的に非常に弱い市町村も多いということで、これらに対しましての財政力というものが弱まれば弱まるほどその主体性を失うわけでありますから、自治体としての主体性を失わないようにしていかなきゃならない。それはやはり交付税等によって我々の方からそれに十分補完していくということの努めがさらに必要になっていくであろうというふうに思っておりますし、そういった面でのカバーによってある一定の状況は保っておるわけでありますが、いずれにしましても非常に残念なことでありまして、地方によっては今先生のお話のように自主財源が非常に弱い一〇％以下というような町村があることは、本当にその地方自治体の運営は容易ならざるものであるというふうに拝察いたしております。

○野別隆俊君　これから公共投資の四百三十兆などが予算化をされて地方に回されても、二〇％以下の市町村ではとりたくてもとれなくなる、こういうことになるのではないか。
　　　〔委員長退席、理事渡辺四郎君着席〕そうなれば、これからこういう市町村に対して自治省としてはどういう対応をされるのか、起債の問題や補助率の傾斜配分などを考えていかなければ解決できないのではないかという気がするのでありますが、その点についてお尋ねをいたします。

○政府委員（小林実君）　つい最近でございますが、経済企画庁の方から、資料が若干古いわけでありますが、六十三年度の県民所得につきましての発表がございまして、御指摘がありましたようなことで、東京都とそれ以外のところの所得の格差が生じておる、それが税収にも及んできている、それが御指摘のような事態になってきているのではないか、こう思うわけであります。
　自治省といたしましては、税源が偏在いたしますので、それがあります以上どのような税制をとりましてもある程度の税源の偏在が出てくることはやむを得ないわけでございます。そこを交付税でカバーする、こういうことにしてきておるわけでございます。従来に比較いたしまして、さらに交付税につきましては傾斜配分を強めるということで、御承知かと思いますが、僻地補正とか、あるいは遠隔地補正とか、あるいは人口が減ったときにはその急減補正をする、過疎債、辺地債等も対象事業の範囲を広めまして額もふやす、それから起債の償還等につきましても財政力を加味いたしまして、財政力のない団体に交付税措置が手厚くいくような措置を講じてきておるわけであります。
　先ほど申し上げましたように、税収につきましては、消費税の導入に伴いまして一部消費譲与税にかわったものがございますということを御理解いただきたいわけでございます。
　　　〔理事渡辺四郎君退席、委員長着席〕また、元年度から法人事業税につきましての分割基準の見直し等も行ったようなことでございます。これが結果的には地方団体間の財政力の格差の是正にも寄与いたしておるわけでございます。
　税制等も含めまして、今後とも財政力のない団体、特に交付税を中心にしながら、的確に行政運営ができるように財源のない団体に財源賦与ができるように最善の努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。

○国務大臣（吹田愰君）　今局長からも答弁させましたが、私もやはりこういった財政力の非常に弱いと言われておる市町村、これはえてして山間部あるいは離島、そういった立地条件に恵まれない地域が多いと思うんですね。そういったところは今日までも社会資本の充実がおくれておるものですから、交通整備の問題にいたしましても、交通体系におきましても通信体系におきましてもすべてがおくれておりますから、したがって生活環境も悪いということから勢い過疎化が進行するという面も常に言われておるところであります。
　それだけに、むしろこういった地域にこそこれから社会資本充実のために異常なほど投資していかなければならない。いわゆる行政でありますから経済効果を云々ではないのでありまして、地域の住民の福祉と地域の発展ということが前提なのでありますから、経済効果があるところへ金を突っ込むという問題ではないという前提から考えてまいりますと、私はこの四百三十兆の今後の生活関連の公共事業というものは、そういう一つの町、一つの地域としての構成を欠くのではないかという激減地域に対してはなお一層の努力をして配慮しなければならぬのじゃないか、こういう感じから、自治省はこういう点に特別に目を向けて、今財政局長が申しましたような形で、今後、関係地域に対して傾斜配分に努力をしていく、こういうふうに御理解をいただければと思っておるわけであります。

○野別隆俊君　自治大臣は、かつて町長さんをしておられましたからよく地方財政の実態を御理解いただいておると思いますが、今のお話のように、本当に国全体から見たら、平均で見たら確かにいいように見えるけれども、現実の中身はそうではない、大変深刻なものがございます。
　実は、きのうもここで参考人の方々を呼んで聞いたのでありますが、中にはやっぱり技術的な話もございまして、私どもが考えているようなところまでさわれなかったという実態もございますけれども、実際の市町村の実態は、これから四百三十兆の公共投資が出されても自主財源のない市町村は全くやれなくなりますから、自治省としてひとつそういう面を積極的に取り上げていただきますように要望を申し上げたいと思います。
　もう一つ、今御答弁をいただきましたが、私は、地方自治体の財政の確立と分権を強化するためには、どうしても税財源の国と地方との配分率をある程度変えなければ実際地方自治体はやれなくなってくるんではないかという気がしてならないのであります。現在の三税は三二％、それから最近入りましたたばこ税が二五％、消費税が二四％、この比率を一〇〇にしろということはできませんから、少なくとも三七、八％まで引き上げるべきではないかという気がしてならないのです。そうして、地方財政が健全に、地方分権が確立できるような方向に進めるべきではないかというふうに考えるわけでありますが、この点について自治大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

○政府委員（小林実君）　地方団体の財政問題といたしましては、何よりも自主財源の拡充が第一でございまして、あわせまして地方交付税等の地方一般財源の充実が必要と考えておるわけでございます。地方財政の最重要課題といたしましては、地方一般財源の安定的確保に努力をいたしまして財政基盤を確立し、地方分権の強化を図ってまいることであるというふうに思うわけであります。
　御質問の交付税率の引き上げもそれに関連する問題でございますが、今後の財政状況等の推移を見ながら判断すべき問題である、こういうふうに考えておるわけでございます。

○野別隆俊君　次に、消防防災体制の整備についてお伺いいたします。
　平成二年度の消防白書によりますと、平成元年には全国で十分二秒間に一件の割合で火災が発生し、一日に何と四・八名の方々が焼死をされているのであります。また、一日に四億一千万円の財産が灰と化して、この一年間では火災件数でも五万五千七百六十三件の火災が発生し、千七百四十七名のとうとい人命がお亡くなりになっているのであります。また、この被害総額は一千四百四十九億円に上っています。
　また、救急車のこの一年間の出動回数は二百六十五万六千九百三十四回、対前年比十万九千三百三十四回の増であります。四・三％一年間に救急車の出動がふえている。また、輸送人員は何と二百五十九万三千七百五十三名、対前年比十二万五千五百十四名、五・一％も増加をしています。
　さらに加えて、風水害対策その他広範な消防活動の実態が報告をされているようでありますが、その中で、この任務に当たっている全国十三万三千六百十名の消防職員は、自分の身の危険を省みず、水火を問わず全国各地で一億二千万国民の生命と財産を災害から守るために日夜その任務遂行に当たっているのであります。私は、この点について敬意を表するとともに感謝を申し上げたいと思います。
　さらに、最近の消防業務は、社会の進展に伴いまして、新たな長期休暇等によって海浜の監視や山での事故の救援や複雑多様化する災害、多発する救急業務の増大、福祉施設や旅館、ホテルを初め各種企業などの防災上の安全対策等それぞれの調査確認、そして基準を守らせるための指導業務など仕事量は年々増加をしておりまして、五十年を起点といたしましても業務量も倍増に近くなっています。そして、救急出勤件数も一・七三倍に上っていますが、人員、機材の確保は必ずしもそれに伴っていないように思うのでございます。消防庁はこれをどのように受けとめて対応してこられているのか、この点についてお伺いをいたします。

○政府委員（木村仁君）　消防設備全般につきましては、いまだ消防力基準に対する達成率が非常に低い装備や施設があるというような状態でありますし、また職員の充足率も高くない状態でございます。そういう点につきましては今後さらに鋭意指導をいたしまして、消防力基準に達するように努力をいたしてまいりたいと存じておりますが、お尋ねの救急問題につきましては、御指摘のように昭和五十年を一〇〇といたしますと平成元年の二百六十五万六千九百三十四件というのは一・七三倍の増加でございます。ただ、この間におきまして救急自動車も一・五四倍に増加いたしておりますし、職員数もまた二万六千二百五十五人から四万六千九百二十五人、一・七九倍に増加しておりますので、救急につきましては需要の拡大に見合った整備が整いつつあるということは言えると存じます。しかし、専任職員の比率がまだ低いとかいろいろな問題は残されていると存じますので、需要に見合った機敏な救急活動ができるように指導をしてまいりたいと考えております。

○野別隆俊君　今人員的にも増加が行われているようでもございますが、この人員増加の大半は例えば新しくできる広域消防であるとか、こういうものが新設をされての増加が主体であって、今度の週休二日制等に伴う人員増加は消防庁がお示しになりまして二千六百何人か増加をされることになっておりますけれども、今消防庁が言われたのは既存の各消防署間の事業量の増加についての人員増と私は受けとめていないのでありますが、その辺はどうでございますか。

○政府委員（木村仁君）　御指摘のように、消防職員の増の非常に多くの部分は常備消防の新設によるものでございまして、この十年ほどは行政改革等の厳しい環境の中で実質的な人員増は非常に困難であるということは、私どもも認識をいたしております。部門別には、救急部門が非常に急速に発展いたし、一方火災は若干減るとか、あるいは予防の徹底のために大きな火災が少なくなったとか、また消防機器の改善によってやや乗りかえ等が容易になったとかいうことのために、一番急速に成長いたしました救急部門に人員の増加が多いわけであります。これは全体のやりくりでやってきた部分があると思います。したがいまして、御指摘のように消防職員がまだ十分な体制になっていないということは私どもも承知しております。

○野別隆俊君　では、消防の器具、機材は消防庁が示している基準に対してどの程度充足しているのか、お尋ねします。