橋本龍太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　鶴岡議員からの御指摘に対し、総理の御答弁に補足をさせていただきます。
　第一点は、この湾岸危機に対する支援の財源措置につき平成三年度の歳出の見直しを行うべきではないか、大蔵大臣としての見解を求められました。これにつきましては、基本的に、先ほど総理がお答えになりましたように、歳出の節減合理化というものは政府としても常に心がけてきているところでありますが、今般の追加支援の財源につきまして、歳出の削減をもってその財源に充てるべきではないかという御意見につきましては、非常に厳しいものがあると私は考えております。また、平成三年度予算につきましては、厳しい概算要求基準をまず設定いたしましたものの中から、予算編成過程におきまして十分精査をいたしましてようやく内容を確定したところでございまして、これからの御審議の中におきまして十分お答えをしてまいりたいと考えております。
　また、地価税につきまして、地価税における課税最低限は資産規模の小さな土地について配慮する観点から設けられたものでありまして、税率水準につきましては、土地の有利性を政策的に縮減するという観点と、我が国の経済に与える影響や個々の納税者に対する負担に配慮するという観点を総合的に勘案して定めたものでございます。いずれにいたしましても、地価税の創設は、土地の保有コストを増加させ、保有コストに対する意識を高め、地価の低下、抑制、土地の有効利用の促進など、土地対策に資するものと考えておりまして、その内容は土地政策、土地税制全体の中におきまして適切な位置づけをしたものと考えております。
　また、地価税の税収の使途につきましては、税制調査会の「平成三年度の税制改正に関する答申」におきまして、平成四年度の税制改正、予算編成時までに検討すべき旨を提言されているところでございまして、政府としては税制調査会の答申を踏まえて適切に対処したいと考えております。
　また、消費税につきましては、政府は見直し案を国会に提出いたしましたが、衆議院においては可決されましたものの、参議院において審議未了、廃案となりました。野党の廃止関連法案は衆議院で否決という第百十八国会における法案処理の結果を踏まえて、与野党がその責任を果たすというお立場から税制問題等に関する両院合同協議会が設けられ、その専門者会議を中心に御議論が行われてきているところでございます。私どもは、両院合同協議会におきまして、消費税の必要性を踏まえて建設的かつ具体的な合意が得られることを期待しながら、引き続きその御協議の状況を見守っております。協議会におきまして具体的な合意が得られれば、その趣旨に沿って誠実かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣下条進一郎君登壇、拍手〕