下条進一郎の発言 （本会議）

○国務大臣（下条進一郎君）　鶴岡議員にお答え申し上げます。
　お尋ねは三点あるかと存じます。
　第一点は、児童手当は、第一子から支給額一万円以上、支給期間は義務教育終了まで、こういうような主張が中心の御質問だと思います。
　この児童手当制度につきましては、児童や家庭を取り巻く環境変化を踏まえ、世代間の助け合い及び育児支援の強化という観点から、我が国の実情に即して制度を充実する必要があると考えております。今回の制度改正では、児童手当の支給対象を第一子に拡大し、支給月額を倍増して、第一子、第二子にそれぞれ月額五千円、第三子以降月額一万円とするとともに、育児に特に手がかかり、経済的な支援の必要性の高いと考えられる三歳未満の時期に給付を重点化することとしております。
　第二点は、老人医療対策をどのように進めていくかというようなお話だと存じます。
　この点につきましては、本格的な高齢社会に向けて、お年寄りの介護体制の充実や医療の確保が重要な課題であると認識しております。このため、老人保健制度の見直しを行い、老人訪問看護制度の創設を初めとする、保健、医療、福祉にわたる総合的な介護体制の充実を図り、あわせて、増大が見込まれる老人医療費について介護に着目した公費負担の拡充を図るとともに、定額負担の方式を維持しつつ、必要な受診を抑制しない範囲でお年寄りにも適切な負担をお願いすることとしております。また、将来にわたり老人医療費に占める一部負担の水準を維持して、お年寄りと若人との間の負担の公平が確保されるよう、医療費の伸びに合わせて一部負担の額を改定する仕組みを導入することとしております。
　今回の改正は老人保健制度の長期的安定を図るために必要なものであり、御理解を賜りたいと思います。
　第三点は、救急専門医の育成、救急隊員の応急処置等の問題でございます。
　この救急医療体制につきましては、受け入れ医療機関の体制はおおむね整ってきておりますけれども、救急現場、搬送途上の医療の確保が大きな課題となっております。このため、平成三年度予算案において、ドクターカー制度の普及を図るための救急現場医療確保事業の実施、救急医療に従事する医師等の研修の充実を図ることとしております。また、一定の教育訓練を受けた救急隊員について、応急処置の範囲を拡大するとともに、搬送途上において救急救命処置を行う救急救命士制度創設のための法律案を今国会に提出することとしておりますなど、関係省庁とも連携をとって救急医療体制の充実に向けて努力をしていく所存であります。よろしくお願いいたします。（拍手）
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