大河原太一郎の発言 （本会議）

○大河原太一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、最近における貸金業者による融資の金融政策等に与える影響にかんがみ、貸金業の規制等に関する法律の目的として、新たに国民経済の適切な運営に資することを加えるとともに、融資規模の大きい貸金業者について定期的な事業報告書の提出を義務づける等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院大蔵委員長より趣旨説明を聴取した後、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、消費税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　消費税の問題につきましては、昨年六月に設置された税制問題等に関する両院合同協議会において、各党会派の衆参両院にわたる代表者各位による精力的な協議が重ねられてきたところでありますが、去る四月二十五日の同協議会において、日本共産党を除く各党会派の間で消費税に関する緊急措置についての合意が得られました。
　本法律案は、同協議会の結論に基づき提出されたものであり、手続上、衆議院議員提出の形がとられておりますが、本院議員である斎藤十朗君、久保亘君、中村鋭一君、井上吉夫君、安恒良一君、峯山昭範君、古川太三郎君、勝木健司君の各位を含めた各党会派の代表者の合意に基づいて提案されているものであることを申し添えます。
　本法律案の主な内容は、運用益・益税・逆進性問題についての措置として、申告・納付回数をふやし、簡易課税の適用上限の引き下げ等を行うとともに、非課税範囲を拡大しようとするものであります。
　なお、この改正は、本年十月一日から施行することにしております。
　委員会におきましては、提出者を代表して衆議院議員加藤六月君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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