田渕節也の発言 （証券及び金融問題に関する特別委員会）

○田渕証人　平成元年の十月十九日から東急株を野村証券が取り上げているということを、今回出席に当たりまして調査の報告を受けております。その間のことを私なりに調べて、それでその報告と平仄を合わすつもりで参ったわけでございます。
　電鉄株が、状況だけざっと申し上げますと、電鉄株はちょうど約小一年前に京成電鉄が非常に上がっております。かれこれ三倍近く上がっております。もっとも京成は、これは株数も非常に少なくて、ちょっと買えば飛び上がるというような昔から性格を持っております。その後、東武電鉄、小田急電鉄というものが上がって、東急電鉄が何となく今にも上がりそうであったという状況にあった模様でございます。
　野村証券は、前川レポート以来内需関連ということに注目しまして、野村総合研究所、野村証券ともに割に内需的な株を推奨いたしております。その中にずっと東急電鉄が、ずっとといいますか断続的に入っていたということでございます。
　平成元年九月の部店長会議、これには私も出席いたしておりますが、部店長会議の最後にいつも野村総合研究所の担当者が、経済のファンダメンタルズとか業界の見通しとか海外の問題とかいう報告を一時間ほどするわけでございますが、そのときに、向こう半年間のテーマは生活大国日本というようなテーマになるんじゃないかというような話がございまして、それを受けまして、野村証券の中に野村投資調査部という独立したディビジョンがございます。この投資調査部が参考銘柄を決めるわけでございまして、その参考銘柄を決める際には、野村総合研究所、それから野村社内にあります国際調査室というところ、三者一体になって参考銘柄を決めるわけでございまして、そのときの十月に入っての参考銘柄は、まあちょっと難しい言葉ですがアメニティー、豊かさということだそうでございますが、アメニティーというキャッチフレーズで参考銘柄を決める、十数銘柄決めたわけでございますが、その中では東急、ソニー、それから三井不動産というような銘柄がお客様方からの受けが非常によかったようでございます。
　特に、十月下旬ぐらいに、当時の一般紙でございますが、先日私もそれをうちのスタッフから見してもらったのですけれども、東急グループは五島昇さん、総帥の五島昇会長がお亡くなりになられたので、グループ間のサミット会議が行われて、お互いに株を持ち合って団結を強めるというような大きな記事が何度か新聞紙上にあらわれたというようなことも、非常に全国的に東急を投資家に注目ざしたというような事実があるようでございます。
　いずれにしましても、十月の十九日、二十日、十一月、十二月にかけまして、東急株が非常にお客様方の注目も浴び、野村証券の場合も、全国の、何といいますか中部地区、いや、ごめんなさい、中部地区は全然ほとんどやっておりません、近畿地区とか四国地区とかあるいは東部地区とか、そういうところが非常にたくさん取り上げております。
　この東急株の売買に関しましては、ことしの三月に大蔵省の定期検査がございまして、そのときの定期検査でこの大量取引を、何と申しますか、相当厳しくお調べをいただきまして、私が総務担当の役員に聞きましたところでは、野村の投資家に対する投資勧誘のやり方に行き過ぎがあるという御指摘を受けておりますし、私もその間の事情を聞きましたところでは、やはり野村証券としては、その取り扱った営業店あるいは取り扱った営業部員に行き過ぎがあったんじゃなかろうかというふうに、現在甚だ反省いたしておるところでございます。