山本幸助の発言 （証券及び金融問題に関する特別委員会）

○山本（幸）政府委員　先生御指摘のように、八月六日付で調査をいたしたわけでございます。二百十五社でございまして、そのうち約八割の企業から回答を得ております。
　調査の結果でございますけれども、リストの公表前に損失補てんの認識があった、そういう企業はございませんでした。リストの公表後調査をした際に、その結果補てんと指摘される取引があったと認めたものが約三割でございます。それから取引による利益はあったけれども損失補てんではないというふうに考えるというものが約一割でございます。それからもともと補てんは受けてないというものが一割ございます。残りの約五割は現在調査中あるいは内容不明ということでございます。
　それから、その内容でございますけれども、営業特金による資金運用の有無、あったかどうかということにつきましては、いわゆる営業特金を行っていたというものが約五割でございます。それからみずから特金の運用を指示していたというものは約一割でございます。それから約二割程度が投資顧問業者を通じまして特金の運用をしていたというのがございます。それからそもそも特金の運用を行っていなかったというものが約一割ございました。
　今後の対応につきましては、いずれの企業も審査体制の整備、自己責任意識の徹底を図るとの回答がございまして、今後の運用については種々見直しを行うという回答が大半でございました。
　先生おっしゃいましたように、その後もこの調査についてのトレースをしておりますけれども、自主的な報告ということもございまして、それほど調査についての進展はございません。