亀井静香の発言 （地方行政委員会）

○亀井（静）委員　私も細かい各社の資料を持っておるわけではございません。大体平均したら三割ぐらいが派遣社員でやっておるというのが実態のようです。これは何もそうしたデパートというようなところだけではなくて、例えば大企業が社団法人とか協会等に派遣社員を送ってそこの業務を助けているというようなことは、もう一般的に行われている、このように考えていただいていいと思うのです、調査しておられればおわかりと思いますけれども。恐らくそういう企業の数というのは、大企業を含めまして何万を数える、それ以上もっと数えるのではないか、私はそのように思います。これは、それぞれメリットがあるから派遣しておるわけであって、ただ奉仕の意味で、ボランティアで派遣をしておるわけではないと思うのですね。それぞれメリットがある。だから、それを税務当局としてどう認定するかという問題が確かにあろうかと私は思うのですね。
　そういう点で、我が田に水を引くわけじゃございませんが、例えば国会議員ですね。今衆参七百六十四名おります。国会議員は国からは秘書は二人しかつけておらぬわけですね。皆さん方、代議士の部屋に行かれるとおわかりと思いますが、二人じゃないのですね。三、四人おりますね。また地元にはそれぞれ事務所がございますのでは、それの給与はどうなっているかということになりますと、我々が国からもらいますのは、国からの歳費千三百万ぐらいですね。それの中からさらに私設秘書の給料を出していくということは事実上不可能だということになってきますね。
　そういうことで、七百六十四名の衆参議員のほとんど相当数が、会社なり労働組合なり、いろいろなところからの派遣秘書でやっておるというのが実態だと私は思うのです。それがいいか悪いか、これは政治改革の一つの課題でありますけれども、そういう実態を見た場合、これも、派遣をしておるということはメリットがあるから派遣をしているのです。それが政治倫理上いいか悪いかは別として、税法上の観点から見た場合は、派遣しているところとしては、政治経済の情報が得られるとか、それで信用が増すとか、そういう有形無形のメリットがあるから秘書を派遣しておるわけですね。そういう実態から見ると、これは民間で行われている派遣社員とそんなに違う実態ではないと私は思うのですね、いわゆるあなた方の立場から見た場合ですよ。私はそういう一つの実態があろうと思う。
　そういう中で先日、極めて残念なことでありますが、自治大臣、国家公安委員長　目の前におられるところで私ちょっとあれなんですけれども、申し上げると、現在政治改革に正面から取り組んでおられる。まさに私個人的にも親しいので、いろいろ政治家としての御姿勢等もよく承知しておりますが、本当に清廉な政治家だというように私日ごろから尊敬しておるわけでありますが、そうした吹田自治大臣の秘書に関して、またその前、大塚建設大臣の派遣秘書の問題について、これが新聞に報道されたわけでありますけれども、これについての国税の方での課税処置をされたことの中身については私は知る立場にございませんが、ただ一般論として私が申し上げるのは、我が国の一般の国民の中において一般になされておる、しかも政治家の中においてほとんどがそういう形でなされておる、濃淡がありますよ、完全にボランティアみたいな形でなされている場合は、これは課税せにゃいかぬと思いますけれども、濃淡はあるにしても、七百六十四名の国会議員の秘書団が何らかの形でなされておる中で、特定の代議士についてこういう形で鉄槌が下されていくということについて、国会議員の中でもやっぱりみんな疑問を持っていると私は思うのです。ですから私は率直に質問をしておるのです。
　そういうことについても、私は先ほど来交通達反の例をとって言いましたけれども、やはり国家にとって徴税というのは基本的な行為でありますから、憎まれながらも御苦心してやっていただきたい。しかしながら、やはりそれには公平だということ、それと温かみがあるということ、これを抜きにして、法律に反しておるからとか、解釈上これは課税できるからというようなことで今後徴税をおやりになるとすれば、私は、国家に対するそういう面での信頼というのは揺らいでくるのではないかということを非常に心配をするわけであります。その点について、私のような者の意見もぜひひとつ頭の隅に入れていただきたい、このように思います。
　さらに、時間がございませんので次に参りますが、今申し上げました派遣秘書の問題に絡みまして、そのことはそのこととして一応置きましても、私は、極めて残念なことがこれに関して起きているというように思うわけであります。極めておどろおどろしい形で立派な政治家があたかも政治倫理上問題があるがごとき報道がされておる。マスコミが公益の立場からこうした問題について自由な取材をし、自由な報道をすることは私は当然なことだと思いますし、そういう機能がなくなれば、私は自由主義社会というのは守れないと思います。マスコミの言論の自由、報道の自由というのはまさに、何物にも増して大事なことだと思います。しかし、そのことと公務員が守るべき守秘義務が守られないということは別な問題ではないかと私は思うわけでありますが、この二つの件以外にも、これは一々申したら切りがございませんが、そうした、代議士を含めて民間の人についてもでありますが、税務調査の中身が極めて詳細に、当該職員あるいはその担当部課でなければ知り得ないようなことが詳細に報道されておるという実態がございます。
　私は、このことは皆様方、これはなれといいますか、それで余り問題意識を持ってきておらないかと思いますが、これはゆゆしき問題だと思うのですね。白昼堂々か、あるいは夜陰に乗じてか知りませんけれども、公務員が国家権力を背景にしてそうしたことを堂々とやっても、何の捜査機関からの捜査も受けなければ、自分の上から懲戒処分も受けないという、こういう状態を放置いたしますと、国家権力あるいは国家に対する国民の信頼が揺らいでくるということを私は非常に危惧をするわけでありまして、そういう点で、この最近の二件でありますけれども、極めて重大な事態だ、私はこのように認識をしておるわけであります。
　警察庁、きょうお見えであろうと思いますが、警察庁にお伺いをいたしたいと思います。
　こうした事案がへみたいな犯罪だ、どうでもいいわというような犯罪というふうに御認識ですか。それとも、やはりこういう犯罪というのは放置できないゆゆしきあれだというふうに御判断ですか。