海部俊樹の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（海部俊樹君）　加藤議員にお答えをいたします。
　企業献金の問題につきましては、今回、政治不信の解消ということを目指して政治改革全体が行われておるのだということをまず最初に申し上げたいと思いますし、同時にまた、政党に対する公的助成は、政党活動の公的な性格にかんがみて、制度面でも、あるいは選挙や日常活動でも、政党中心のものにしていきたい。政党の果たす役割、その機能というものがより重要となってまいりますから、政党活動の健全な発達を促進するために、諸外国でも既に行われている状況を勘案して創設しようとしておるものであります。これについては、国民の御理解が得られるよう環境整備をしなければならないというのはそのとおりと思います。
　また、政党本位の選挙や政治活動を行うその対象は、国民の支持を反映する客観的な、合理的な基準が必要であると思います。そのため、国会議員数及び得票率により、それぞれ五人及び全国の得票率が二％以上のものとしておるところでありますが、これは、既に行われております現在の政治資金規正法の政党の定義においても、国会議員が五人以上所属しているものとしておることなどを勘案しておるものであります。また、政党本位の政治を確立するために、現行法上の政党の要件を基本として定めたものであり、この要件を満たす限り、いずれの政党も政党交付金を受ける資格があるわけでありますが、使い道だとはその政党の自由にして、権力の介入とかいろいろな問題についてはきちっとげじめをつけますが、使途その他については国民の皆さんの批判と監視を受けなければならぬことは、これはそのとおりだと思っております。
　また、諸外国の例等を調べましても、議員数及び得票数によるものとして、それぞれ二分の一ずつの割合とすることが適当であるとなっておる国もあるわけでありますし、また私どもは審議会の答申を受けて、このような方向が正しいものであると考えて法案にしたわけでございます。
　また、政治に金をかけないようにするために、既に寄附禁止の強化等を内容とする公職選挙法の改正を与野党の合意で成立させていただき、昨年二月の衆議院選挙から実施に移しておるところは御承知のとおりでありますが、また、政党の複数の候補者同士が個人的に争わなければならない現行中選挙区制のもとで、これらの問題から、個人中心の政治活動、個人中心の選挙から、政党対政党のものにしていきたい、こういった願いを込めた今回の法案であるということ、これを御理解いただきたいと思います。
　なお、十八歳選挙権の問題について指触れになりました。十八歳で行われておる国が諸外国で多くなっておることはそのとおりであります。単に選挙権の問題として扱うだけではなく、我が国では、民法上の成人年齢や刑法その他法律体系全般との関連も十分に考慮したがらこの問題は検討していくべき事柄である、こう考えております。
　残余は関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕