中島源太郎の発言 （予算委員会）

○中島（源）委員　それでは総裁、お忙しいところありがとうございました。
　引き続きまして、証券問題、金融問題のいろいろな不祥事が噴出してきたと申しますか、国民の間からは、銀行マンというと一番かたい職業というイメージを今まで持ってこられたと思うわけでありますけれども、その一番信頼されるべきものに信頼感を失うというのは非常に不幸なことでございます。一つは、証券問題は損失補てんの問題、それから金融関係では、これを不正融資事件と申すのか、あるいは偽造預金事件と申す方が正しいのか、こういう問題が相次いで噴出してきたという感じがいたすわけであります。
　国民の皆さんは、今のこの事象を解明するということについて非常に大きな関心を持っておられると同時に、どうしてこのようなことが相続くのか、日本人はいつ金に魂を売ってしまう国民になってしまったのかというような感じを持つわけでありますね。だから、当面の事象の解明と同時に、もう少し深い根っこが、原因がどこにあるかということを、それが解明されませんと、広い目で不信感が募っていくということになろうと思うわけであります。
　そういう面から伺いたいのでありますけれども、大蔵省とされましては、平成元年の十二月に証券に関する通達を出されておるわけであります。平成元年十二月二十六日、各財務局長・沖縄総合事務局長あてに出されております。その前文は省くといたしまして、その中の一つは、「法令上の禁止行為である損失保証による勧誘や特別の利益提供による勧誘は勿論のこと、事後的な損失の補填や特別の利益提供も厳にこれを慎むこと。」という一項目を含めまして四項目にわたります通達を出しておられるわけであります。これを出されました理由というか、当時の状況について、まず伺っておきたいと思うわけでございます。